お知らせ

12月の原発情報

 

東電が家庭などに設置している次世代型電力計「スマートメーター」で新たな不具合が見つかり、約9000台の部品を交換していたことがわかった。東電側は相次ぐスマートメーター火災と「関連性はない」として発表していないが、現場作業員からは「十分火災になり得る」との声も出ている。(東京新聞12.2)


政府は2日、東電フクイチの廃炉・汚染水対策チームの会合で、廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定案を示し、廃炉作業の最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しを、2号機から2021年中に始める方針を正式に明記した。31年までに1~6号機全基で、使用済み核燃料プールに残る燃料計4741体の搬出完了をめざすことも盛り込んだ。(東京12.2夕)


東電フクイチの「中長期ロードマップ(廃炉工程表)」の改定案で政府は2日、溶融核燃料(デブリ)取り出しを2号機から始めると正式に明記した一方、汚染水発生量の削減や浄化後の処理水をめぐる新たな目標にはふれなかった。処理水の処分を議論する政府小委員会もいまだに方向性を打ち出せず、事故直後から続く汚染水対策は出口を描けていない。(東京12.3)


東電は3日、フクイチ1、2号機建屋脇に立つ排気筒を、人力で解体する作業を始めた。筒本体を輪切りにする遠隔操作の切断装置が不具合で使えなくなったためで、8月に始まった解体は、作業員が被ばくのリスクを負う人力に頼ることになった。解体は23ブロックある工程の4ブロック目まで進んでおり、切断装置で切りきれなかった1.3m分を人力で処理する。作業員は顔全面を覆うマスクと、火花で燃えない服も着用。約1時間の作業で0.1ミリシーベルト程度の被ばくが避けられない。(東京12.3夕)


・関電役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山氏(故人)が、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが、関係者への取材でわかった。森山氏は塩浜工業が原発関連工事を受注できるよう動いていたとみられ、受注実績に応じ成功報酬も受け取っていたという。森山氏は高浜原発3、4号機を誘致する際、反対勢力を抑え込むなど「地域対策」に尽力。関電は森山氏を手厚くもてなし、工事情報などを提供するようになった。関係者によると、塩浜工業は約20年前、森山氏が関電の工事発注に影響力を持っているとの情報をつかみ、幹部が森山氏に接触。顧問就任を要請し、森山氏は快諾した。森山氏の働きかけで原発関連工事を受注した場合、月50万円の報酬とは別に、受注額の数%も支払っていたという。(東京12.4)


東電フクイチでは3日、1、2号機建屋脇に立つ排気筒の頂部に作業員が上がり、電動工具で筒本体を切った。4日早朝から作業を再開し、クレーンで装置と筒本体を一緒につり下ろす。午後3時すぎ、クレーンでつり上げられた鉄製かごから作業員3人が筒頂部に設置済みの切断装置に移った。作業は約3時間かかり、3人は放射性物質を体内に取り込まないよう顔全体を覆うマスクを着用。うち2人は火花が飛び散っても燃えない服を着た。午前中も、別の作業員3人が切断装置に上がって装置の発電機に給油し、足場の一部を取り外して作業員が下に行けるようにした。約4時間半の作業で被ばく線量は最大0.47ミリシーベルトだった。(東京12.4)


東電フクイチ1号機では、原子炉上部に設置された重さ500トン超もあるコンクリート製のふた(ウェルプラグ)が水素爆発の衝撃でズレ落ちた。ふたのすき間からは強い放射線が漏れ、隣接のプールから使用済み核燃料を取り出す際など作業の大きな支障となる。がれきを除去し、ロボットによるふたの調査が進められている。円を三分割した形のふた(厚さ60cm)は、原子炉から飛んでくる放射線を遮るためのもので、1枚あたり55~63トンある。これを3段積みし、総重量は511トンに達する。こんな巨大なものが、事故発生当初の水素爆発で崩れた。これまでの調査で、上段と中段は浮き上がり、下段は原子炉の上に乗っかる形で崩れていることがわかった。線量は中段のふたの表面近くで毎時700~1970ミリシーベルト。円の中心付近が最も高く、付着する放射能濃度も最も高かった。中段のふたの間から線量計を下ろし、下段のふたとの間の空間線量を測ると同340~1190ミリシーベルトあり、下に行くほど高くなる傾向があった。(東京12.4)


東電フクイチでは、事故で汚染された1、2号機排気筒内に降り注いだ雨をためるコンクリート製の水槽(深さ1m)から、高濃度汚染水が地中に漏れ出ている可能性があることがわかった。東電は周辺環境への影響は確認できないとしているが、漏出を防ぐ方法を検討している。漏れ出た量は最大400リットルで、水槽が損傷しているとみられる。(東京12.4)


地球温暖化対策に後ろ向きだとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が日本に「化石賞」を贈った。梶山経産相が、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける方針を示したのが受賞理由だが、日本は過去に何度もこの賞を受けている。国際環境団体「グリーンピース・ジャパン」エネルギー担当のハンナ・ハッコ氏は、温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」採択後も、日本では15基の石炭火力発電所が新たに稼働したと指摘する。「ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトし、パリ協定を離脱した米国ですら石炭火力の割合を急速に低減させるなか、日本は逆行している」(東京12.5)


東電フクイチ1、2号機建屋脇に立つ排気筒の解体で、高さ約110mの頂部に上がった作業員3人による電動工具での切断作業が終了した。切断した筒上部は、不具合で動けなかった切断装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた。東電によると、3時間の作業で、作業員の被ばく線量は最大0.29ミリシーベルトだった。3日に作業した3人の被ばく線量は3時間半で最大0.52ミリシーベルトだった。(東京12.5)


3日から4日にかけ、関東北部を震源とする震度3以上の地震が5回起き、このうち3回で震度4を観測した。気象庁によると、震源の位置は茨城、栃木両県内のおもに3か所にわかれるが、震源の深さや発生のメカニズムが異なる。連動して発生した地震であることを示す明確な根拠はなく、関連性は不明という。同庁は引き続き注意を呼びかけている。(東京12.5夕)


米原子力規制委員会(NRC)は5日、1970年代に運転を始めたフロリダ州のターキーポイント原発3、4号機について最長80年の運転を認可したと発表した。米国のほとんどの商業用原発は60年までの延長が認められているが、2回目の20年延長を認めるのは初。ターキーポイント原発を持つ電力会社「FP&L」は18年1月に延長を申請。経年劣化した施設の管理計画や環境への影響を審査していた。同社は「運転延長は、顧客と地域経済にとっても大勝利だ」とのコメントを発表した。米国では、再生可能エネルギーや安価なシェールガスを用いた発電が普及。原発を持つ電力会社は運転延長による収益向上をめざしており、ターキーポイントの他に2州の計4基がNRCで審査中。複数の原発で延長申請を予定している。(東京12.6夕)


国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催中のスペイン・マドリードで6日夜、温室効果ガス削減のため各国に具体的な対応を求める大規デモがあった。幅広い世代の参加者が「地球に代わりはない」と声を上げ、各地で続く異常気象などに危機感を示した。デモには環境活動家グレタ・トゥンベリさんも参加した。(東京12.8)