お知らせ

7月の原発情報

 

コロナ禍で3月に防護服が「欠品」し、作業員が代用品の上にかっぱを着る事態になっていた東電フクイチの現場。6月半ばにやっと防護服が出回るようになったが、その後の東電の説明はおかしい。「もともと欠品していない」「防護服と代用品は同じ機能だ」と言うのだ。現場では「青のカバーオールと白の防護服は全然違う。水が浸透するわ、破れやすいわで、青では建屋内は作業にならない」とあきれる。(東京新聞7.2)


政府が二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが2日、わかった。国内にある114基の非効率設備のうち9割弱に当たる100基程度が対象となる見通し。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の見直しが広がっており、日本も「脱炭素」の取り組みを強化する。梶山経産相が3日にも表明する。有識者らによる審議会を設置し、休廃止に向けた具体的な仕組みや制度のあり方を議論する。梶山氏は2日、経産省で開いた大手電力各社の社長らとの会合で、石炭火力の削減に向けた考え方を説明した。原発の稼働停止が長期化している大手電力では、全体の発電量に占める石炭火力の比率が高い。国際的に温室効果ガス排出抑制の動きが強まり、政府は非効率な石炭火力削減で環境配慮の姿勢を示す。17%程度にとどまっている太陽光、風力といった再生可能エネルギー発電の比率や、原子力発電の稼働率を高めたい考え。(東京新聞7.3)


イラン原子力庁の報道官は2日、中部ナタンズの核関連施設で同日午前、事故が発生したと発表した。タスニム通信によると、地元当局者は火災が起きたと明らかにした。報道官は、現場は建設中の屋外施設で、死傷者はなく放射性物質による汚染もないとしている。(東京7.3)