お知らせ

6月の原発情報


東電フクイチ事故後当時18歳以下だった福島県内すべての子どもを対象とした甲状腺検査で、201415年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、県が設置した専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材でわかった。被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由。福島市で63日に開かれる部会で報告する。基礎データ収集が目的の1巡目と違い、事故後35年目に実施した2巡目は事故の影響を調べる「本格検査」と位置づけている。専門家による2巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査のあり方に影響を与えそうだ。昨年5月からは4巡目の検査が始まっている。これまでがんの確定は168人、疑いが43人に上っている。(東京新聞6.1


政府の中央防災会議31日、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難など後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が自治体に「指示する」と明記。最悪33万人超としていた死者数は住民意識や耐震化率の向上で、27%減ったとの推計も示した。市町村による事前避難所の設置費用をめぐっては、災害救助法に基づき、国が財政支援することも明確にした。(東京6.1


・安倍首相は31日夜、フィリピン政府が福島県産の水産物について、輸入停止措置の解除を決定したと明らかにした。同国のドゥテルテ大統領と官邸で会談後、共同記者会見で公表し「引き続き各国に輸入規制の緩和・撤廃を求め、風評の払拭に全力で取り組む」と述べた。(東京6.1


イラン核合意の履行状況の検証にあたる国際原子力機関IAEA)は31日、イランによる合意事項の不履行はないとする報告をまとめた。イランは8日、濃縮ウランの保有上限量など合意の一部履行停止を表明、増産も公表しているが、今回報告では基準内にとどまった。(東京6.1


・岩屋防衛相は2日、訪問先のシンガポールで米国のシャナハン国防長官代行韓国の鄭国防相と会談した。三氏は終了後に共同声明を発表し、北朝鮮に完全非核化への具体的行動を要求。国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮による国際的義務の順守が「国際社会の共通目標」と明記した。停滞状況が続く米朝両首脳の交渉の再開を後押しする狙いだ。5月の短距離弾道ミサイル発射については、3か黒の認識の違いを踏まえて避難を避けた。(東京6.3


・任期満了に伴う青森県知事選2日投開票の結果、無所属現職三村申吾氏が5を果たした。県が推進してきた原発、核燃料サイクル政策継続の是非が主要争点となったが、三村氏は原子力政策について極力ふれない戦略を取り、選挙戦は盛り上がりに欠けた。知事の5選は県政史上初めて。三村氏は、青森市内で記者団に「雇用を増やす仕組みづくりを進める」と強調。原発や核燃に関しては「国策だから協力してきた。安全第一(の姿勢)は変わらない」と述べるにとどめた。(東京6.3


・東京電力フクイチ事故の健康への影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会3日、事故当時18歳以下だった県内のすべての子どもを対象に201415年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする中間報告を公表した。部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は記者会見で「(2巡目の)データだけで、未来永劫、放射線の影響がないと結論づけるものではない」として、検査継続の必要性を強調した。中間報告を受け、患者側からは推計した被ばく線量を使っての判断に早計ではないかと疑問の声が上がった。(東京6.4


日本原燃使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村、建設中)の建設や運転、廃止措置などに必要な資金が少なくとも16000億円不足するとの試算結果NPO法人の原子力資料情報室4日、公表した。総事業費は139000億円で、資金は、使った燃料の量に応じて電力会社が支払っているが、原発が減って燃料の量が想定を下回るためとしている。同情報室は、資金確保のため、電気料金値上げなどにつながる恐れがあると指摘している。廃炉原発を除き、既存の33基と建設中の2基の原発が40年間(一部は60年間)稼働すると想定。すでに発生したものを含め使用済み燃料は合計29600トンとなった。現在の拠出金単価を基に計算すると、支払い総額は、過去に積み立てた資金を含め123000億円。六ヶ所工場の総事業費には16000億円足りない。現在稼働している原発は9基にとどまり、実際には不足額は拡大するとしている。また、六ヶ所工場では扱えない使用済みの混合酸化物(MOX)燃料を再処理する場合、別の工場(第二工場)が必要。政府の過去の構想では、六ヶ所工場と同規模としていた。同情報室は二つの工場の事業費を計278000億円と試算。この場合、不足額は155000億円に拡大する。資金が不足すれば、工場が稼働しても廃止費用がないという事態になり、国民負担につながりかねない。(東京6.5


・夏の参院選を控え、全国約50の市民団体の集まり、eシフト(東京)は4日、脱原発と再生可能エネルギーの積極的な推進を求める要望書を主要政党に提出したと発表した。eシフトは要望書で、①既存の原発の停止と次世代型の開発の中止②2050年までに再エネ100%をめざす③石炭火力発電の30年までの閉鎖と新設禁止④フクイチ事故被害者の生活再建の具体化-の4点を求めた。自民党で要望書を受け取った再エネ推進議運事務局長の秋本真利衆院議員からは、「原発はコストが見合わないことを党内でも強調している」といった発言があったという。(東京6.5


ロシアのプーチン大統領6日、共同通信などとの会見で、20212月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)について「延長の用意がある」とあらためて表明。米国をはじめすべての核保有国に、戦略的安定に向けた協議に加わるよう呼びかけた。(東京6.7