お知らせ

10月の原発情報


・広島高裁が再稼働を容認した異議審決定を受け、四国電力は1日、伊方原発3号機への燃料装填作業を始める。4日に完了予定。計157体の燃料集合体を入れ、27日の稼働、1128日の営業運転移行をめざす。四国電によると、作業は24時間態勢で実施。伊方3号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行うため、157体のうち16体はMOX燃料だ。(琉球新報10.1


東電フクイチの汚染水浄化後の水の処分を検討する政府の有識者会議1日、都内で開かれた。東電は、浄化後の水は放射性物質トリチウム以外はほとんど除去できているとしてきたが、タンク保管する水の8割は浄化が不十分で、他の放射性物質が排水の法令基準を上回っていたとする調査結果を報告。議論の前提が崩れたことで、委員から東電の情報公開の姿勢に批判が続出した。東電の松本廃炉推進室長は、浄化が不十分だった理由を「大量の汚染水の早期処理を優先させたうえ、ALPS(多核種除去設備)の性能不足や故障もあった」と釈明。処理済みの水が汚染水と混ざって保管されたケースもあった。処分方法が決まった場合、保管中の水を再浄化する方針という。(東京新聞10.2


原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度20204月に導入されるのを前に、規制委1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。現行の検査は決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。新たな検査で事故につながりかねない不備が見つかれば、深刻度に応じて4段階に分類。不備が深刻だったり、数が多かったりすれば、5段階の総合評価で最低となり、施設の停止や運転許可の取り消しなど厳しい処分をする。結果は年1回公表する。(河北新報10.2


東北電力1日、東日本大震災後に電力供給のため緊急設置し、9月に廃止を計画していた火力発電所2の運転を延期させると発表した。北海道で地震に伴い電力需給が厳しくなったことを踏まえ、東北で需要が急増する冬場の供給力として確保する。廃止を延期するのは秋田5号機(秋田市、出力333000kW)と東新潟5号機(新潟県聖籠町、出力339000kW)。来春に廃止する見通し。(河北新報10.2


東電フクイチ事故をめぐり、福島県と宮城など隣県の住民約3650が国と東電に空間線量の低減による原状回復と、原状回復まで1人月5万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論1日、仙台地裁であった。国と東電は約2900人に計約5億円を支払うよう命じた福島地裁判決の取り消し、住民側は賠償期間と対象地域の拡大を求めた。(河北新報10.2


原子力損害賠償・廃炉等支援機構2日、東電フクイチの廃炉に関する技術的提言をまとめた2018年版の「廃炉戦略プラン」を公表した。13号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しや使用済み核燃料プールからの燃料搬出、汚染水対策など同時並行で進めている課題の関連性に配慮しながら、廃炉計画全体を総合的に管理する必要性を提案した。(東奥日報10.3


・日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働をめぐり、事前了解権を持つ東海村と周辺5(水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田)の首長は2日までに、原電も加わった会議11月上旬頃までに行い、原電側の意志を確認する方針を決めた。東海第二をめぐっては、規制委が926日に新規制基準への対策をまとめた「審議書」を了承し、再稼働の前提となる審査に正式に適合。残る工事計画と、運転延長の審査も期限の1127日までに通る見通しだ。原電は今年3月、6市村と協定を締結。再稼働を認めるかの地元同意の手続きに、原発の立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケースとなる。(東京10.2夕)


4次安倍改造内閣2日午後、皇居での認証式を経て発足した。経産相は世耕弘成(留任)、環境・原子力防災相は原田義昭(初)、復興・原発事故再生相は渡辺博道(初)。初入閣は12人。(東京10.3


・フクイチ事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判2日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。東北大の今村文彦教授(津波工学)が、第一原発の敷地内に高さ20mの防波堤を建設していた場合の津波の解析結果を基に「敷地の一部が50cm以下の浸水被害を受けるだけで済み、大津波による被害は防げた」と証言した。一方、構造などの検討事項が多く、技術的にも難しいため「実際に建設するまでには長い年月がかかっていただろう」と述べた。(東京10.3


福島県議会3日、東電フクイチで汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水について、海洋放出などの処分方法を慎重に決定するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。風評被害につながらないよう、漁業者を中心に県民の理解を得る必要があることを強調した。(東京10.4


・第4次安倍改造内閣の発足に伴い、渡辺復興相原田環境相3日、福島県庁を相次いで訪れ、内堀知事に就任のあいさつを行った。知事と会談した渡辺復興相は「復興・創生のために全力で取り組んでいく」と決意を語った。一方、原田環境相との会談で、内堀知事は、東電フクイチ事故の除染で出た汚染土などを中間貯蔵施設で保管後、30年以内に確実に最終処分することなどを求めた。(東京10.4


北海道電力4日、9月6日の地震に伴う停電が道内全域で解消したと発表した。(東京10.5


ベトナム戦争中1968年、米軍の現地駐留司令官だったウエストモーランド氏が南ベトナムに戦術核兵器を配備する秘密作戦計画を実施しようとして、ジョンソン大統領に直前に阻止されていたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が6日、機密解除された公文書を基に報じた。同紙によると、ベトナム戦争で最大の激戦の一つとなった「ケサンの戦い」の最中、ウエストモーランド氏は秘密作戦計画の実施について68210日、太平洋軍司令官の許可を得た。北ベトナム軍に対し直前の通知で核兵器を使用できるよう南ベトナムに核兵器を運び込もうとしたが、許可が出された当日にロストウ大統領補佐官が気付いてジョンソン大統領に警告し、わずか2日後に配備の中止が命じられた。同紙は核兵器をどこから南ベトナムに運ぶ計画だったかふれていないが、ウエストモーランド氏はひそかに米軍統治下の沖縄で部下たちに核兵器をどう運び、北ベトナム軍にどう使うか検討させていたとしている。沖縄の米軍基地には当時、核兵器が貯蔵されていた。(東京10.8


・インドネシア国家災害対策庁は7日、スラウェシ島を襲った地震と津波で、死者が1763になったと発表した。液状化現象の被災地などで計約5000人が行方不明との未確認情報があることも明らかにしたが、避難した住民らも含まれているとみられ、正確な行方不明者数の把握を進めている。(東京10.8