集会のお知らせ

 出版労連 原発問題委員会 学習会 

ビキニ水爆実験と福島原発事故-第五福竜丸から現在 (いま) へ

第五福竜丸被災と1000隻に及ぶ被災船

  講師 市田真理さん 第五福竜丸展示館 学芸員

被ばくしたマーシャル島民と福島原発事故

  講師 桐生広人さん フリーランス 出版労連原発問題委員会委員

  • 日 時 2020313日(金)1830分~2045(予定)
  • 会 場 出版労連会議室(地下鉄丸の内線 本郷三丁目駅から徒歩3分 文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階)
  • 参加費 無料
  • 連絡先 日本出版労働組合連合会(出版労連) Tel 03-3816-2911           E-mail sakai@syuppan.net 

さようなら原発全国集会

11時ブース開店
12時半 開会・コンサート(西川さとこさん[元・上々颱風ボーカル]
13時半 発言 呼びかけ人/フクシマ連帯キャラバン/中間貯蔵問題/東海第二/関西電力/グリーンコープ/避難者/高校生平和大使/憲法集会など
司会:布川ひとみさん
  パレード 錦糸町コース、スカイツリーコース(予定)

  • 日 時 2020320日(金・祝)1230分~
  • 会 場 亀戸中央公園(JR総武線 亀戸駅から徒歩15分 東武亀戸線 亀戸水神駅から徒歩2分)
  • 参加費 無料

国際シンポジウム 世界が告発するフクシマの現状

-東京五輪で消されゆく原発事故被害-

◆プログラム (予定)

 ① 福島は世界に告発する! 映像で検証する福島の現実  1230分~

   最新作『原発の街を追われて~避難民・双葉町の記録』『原発被害の実相』

 ② 原発事故被害者は世界に告発する! ―被害当事者が語る、隠された「原発被害の実相」

   原発避難者 帰還困難区域の方

 ③ オリンピックとフクシマ 世界はフクシマをどのように伝えているか 1440分~

   進行 鎌田 慧さん 

   発言 韓国・台湾・ドイツ・フランス・日本

  • 日 時 2020321日(土)1230分~1640
  • 会 場 田町交通会館5階ホール(JR山手線 田町駅芝浦口から徒歩3分)
  • 参加費 1000

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

2月の原発情報


・東電フクイチ事故に伴う避難指示が出ている福島県の双葉、大熊、富岡3町で、住民の多くが避難先から戻らない意向を示している。3町では3月に帰還困難区域の一部で避難指示が解除されるなど、地域の再生に向けた動きが本格化するが、すでに避難先で生活基盤ができていることや医療環境への不安が強いことを理由に、多くの人が帰還に踏み切れない現状が浮かぶ。(東京新聞2.1)


東京電力は、フクイチで発生する放射性物質を含む汚染水が滞留している4号機で、原子炉建屋を除く2つの建屋地下の汚染水を、床面が見えるまでポンプでくみ上げたと発表した。汚染水の水位を下げて外部へ漏れ出すのを防ぐ作業の一環で、水たまりが残る場所もあるが、ケーブルとみられる作業用具や堆積物を確認した。2020年内に原子炉建屋でも同様の処理をめざす。堆積物の除去方法は今後検討する。くみ上げ前は最大で毎時約20ミリシーベルトと高い放射線量を計測。床面が露出した後の放射線量は調査中だが、東電は長時間の作業は難しいとしている。東電は1~3号機の原子炉建屋など一部を除き、20年内に全建屋の地下の滞留汚染水をくみ上げる方針で、これまでに1号機タービン建屋でも床面が見える状態になっている。(東京2.2)


・福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受領したことが問題となった佐賀県玄海町の脇山町長が3日、記者会見し、辞職せず続投すると表明した。責任をとって3か月分の報酬全額を受け取らないと述べた。(東京2.4)


・東電フクイチの汚染水を浄化処理した水の処分を検討する政府小委員会で、海洋放出がより確実に実施できるとする提言案が大筋了承されたことを受け、茨城県の大井川知事は4日、「結論ありきの取りまとめを行うことは容認できるものではない」として、「より影響の出ない方法がないか、さらなる検討を強く期待する」とのコメントを発表した。(東京2.5)


国交省は4日、東電フクイチ事故に伴う避難者を対象とした高速道路の無料化措置を2021年3月末まで1年間延長すると発表した。生活再建を引き続き支援する必要があると判断した。(東京2.5)


・原発などの事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」について、小泉環境相は4日、施設から30キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するよう、関係する24道府県に要請したと発表した(原子力災害対策指針では5キロ圏内)。小泉氏は「住民の健康を第一に考え、十分な効果が得られるタイミングで服用できるよう確実に住民の手に渡ることが不可欠だ」と述べた。自治体からは「住民への説明会開催などにお金と人手がかかる」「全住民に配るのか、避難に支援が必要な人に配るのか、明確にしてほしい」などの声が上がっている。(東京2.5)


国連のグテレス事務総長は4日の記者会見で、英国で11月開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて「課題は明確だ。適応と緩和、財政の各面ですべての国々がさらなる野心を示さなければならない」と述べ、とくに二酸化炭素排出量が上位の日本など5か国(中国、米国、インド、ロシア、日本)を名指しした。このほかグテレス氏は主要課題の一つに核軍縮を挙げ、原爆投下から75年となる8月6日に合わせて広島を訪れると表明した。(東京2.6)


・核兵器廃絶運動に携わる市民団体の連絡組織「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は5日、国会内で開かれた野党共同会派の会合で、核兵器禁止条約の署名・批准の方策について出席議員と意見交換した。4月下旬からの核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、今後も与野党議員と会合を重ね、核廃絶の具体策の検討を促す方針だ。連絡会は、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中煕巳氏や、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲氏らが世話人を務める。(東京2.6)


日本原子力研究開発機構は5日、茨城県東海村の東海再処理施設(廃止措置中)で昨年7月から中断している高レベル放射性廃液のガラス固化処理の再開が、来年5月ごろになるとの見通しを示した。この日、規制委の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側が報告した。規制委の田中委員長代理は、再開時期の前倒しの検討と、廃液貯蔵施設の地震・津波対策の強化を求めた。機構は2028年度までにあと600本弱の固化体を製造し、すべての廃液の固化処理を終える計画。昨年は7~11月に50本を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため7本で中断した。(東京2.6)


福島県は5日、フクイチ事故に伴う県産牛肉の放射性物質検査について、現行の全頭検査から大幅に緩和することを決めた。原則として、畜産農家ごとに年間少なくとも1頭の肉を検査する方式に4月から切り替える。2011年8月の検査開始以降、国の基準値を超える牛肉は出ておらず、消費者理解を得られると判断した。老齢の乳牛や繁殖牛を食肉用に出荷する際は、従来取り全頭検査する。(東京2.6)


福島県は5日、フクイチ事故を受け、県産米を対象にほぼ全市町村で実施してきた放射性物質の全量検査について、2020年度から避難指示が出された12市町村に限って実施すると発表した。12市町村以外は抽出検査切り替える。県は18年3月、安全基準値(1kg当たり100ベクレル)を超える放射性物質が通算5年間でなければ、抽出検査に移行すると発表。15~18年産米は基準値を超えず、19年産米も基準値以内に収まる見通しとなっていた。(東京2.6)


・東電フクイチの処理水処分を検討する政府小委員会が「海洋放出の方が確実」とした提言案について、経産省の担当者が福島市で5日、廃炉の進捗を確認する県の会議で説明を行った。出席した同県の角山茂章・原子力対策監は「(小委員会で)風評被害をもっと議論し、対策の方向性を示してほしかった」との意見を述べた。国が福島県で提言案を説明したのは初めて。政府は地元関係者らの意見を聴いた後に処分方針を決めるとしており、今回の説明もその一環。会議には、原発事故で避難指示が出された自治体の住民も参加した。(東京2.6)


水戸地裁で6日、茨城県東海村にある東海第二原発について、住民らが運転差し止めを求めて日本原子力発電を訴えている裁判があった。原告側の弁論が行われ、原子炉圧力容器が転倒するのを防ぐ装置の耐震性について、明治大学非常勤講師(元東芝で原子炉格納容器を設計)の後藤政志氏が「想定を超える地震動の大きさが考慮されていない」「損傷した場合には原子炉が傾き、複数の配管が破断する。その際には原子炉の中の水位が下がった場合に水を送り込むECCS=非常用炉心冷却装置も機能しないうえ、炉心溶融に結びつく」と主張した。今年5月21日に結審の予定。(NHK NEWS Web 2.6)


四国電力伊方原発が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが、四国電への取材でわかった。プールの水温は電源喪失前の33.0度から34.1度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は65度で「安全に問題はない」とした。四国電によると、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約10秒後に、非常用ディーゼル発電機が起動するなどして復旧した。その後、手順に従い、原子炉の冷却設備などが優先して順次起動し、発電所員が各機器の起動状況を目視で確認したうえで、同午後4時27分に燃料プールのポンプの電源を手動で起動した。2号機のプールでも使用済み核燃料316体が保管されており、冷却再開まで1時間35分かかった。2011年の東電フクイチ事故以降、一度も運転せずに廃炉が決まり長期間冷却されていたため、水温の上昇は0.2度だった。(東京2.6夕)


関西電力役員らの金品受領問題を調査している第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が3月に報告書を関電へ提出する方向で調整していることが6日、関係者の話でわかった。同時に公表し、記者会見を開く見通し。関電は報告書を受け、旧経営陣らの責任を追及する新たな委員会の設置を検討する。提訴するかどうかも判断する。報告書を受領後、岩根社長は速やかに辞任する。旧経営陣らを提訴するかどうかは外部の弁護士を交えて判断する。(東京2.7)


東京電力は6日、フクイチの2号機原子炉建屋で、事故収束作業をした作業員が内部被ばくしたと発表した。被ばく線量の暫定的な測定結果は、体内に吸い込んだ放射性物質の影響が50年間続いたと仮定して1.18mSv。国の基準は、原発作業員らの被ばく線量限度を5年間で100mSvと定めている。(東京2.7)


規制委は6日、火山で巨大噴火の兆候が見られた際の原発への対応を検討する部会を開き、事務局が火山性地震や地殻変動、火山ガスの放出などのデータに大きな変化が続いた場合、監視を強化することを盛り込んだ報告書案を示した。原発を停止させる基準の策定は「現在の科学では難しい」として見送った。3月の次回会合で報告書として取りまとめる見通し。(東京2.7)


規制委は7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。問題となったのは原電が2012年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、7日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した。敦賀2号機をめぐっては、規制委の有識者調査団が建屋直下に活断層がある可能性を指摘し、規制委として評価書を15年に確定させた。廃炉が濃厚になったが原電は反論し、同年に再稼働に向けた審査を申請した。(東京2.8)


・東電フクイチで増え続ける処理水の処分方法などを検討する政府小委員会は10日、海洋や大気への放出が現実的な選択肢だとする報告書を正式にまとめ公表した。海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」と提言しており、政府は今後、地元関係者らの意見を聴くなどして処分方針を決める。小委は3年あまりの議論を経て今月1月、報告書案を大筋了承していた。処分方法では、国内外で実績がある海洋や大気への放出を評価。うち海洋放出は、大気と比べ放射線監視体制の構築や放出設備の設計、運用が容易だとしている。両方法を併用する際には、多くの設備管理が必要だとして、トラブル発生の恐れが高くなると指摘した。(東京2.11)


・東電フクイチで増え続ける処理水の処分方法などを検討する政府小委員会は10日、海洋や大気への放出が現実的な選択肢だとする報告書を正式にまとめ公表した。(東京2.11)


・東日本大震災の発生から8年11か月を迎えた11日、福島海上保安部は津波に襲われた福島県南相馬市の沖合で行方不明者の手がかりを求め潜水で捜索を実施した。福島県沖での海保の海中捜索は約1年ぶり。福島県警によると、南相馬市では87人が今も行方不明となっている。(東京2.12)


規制委は14日、日本原子力発電が敦賀原発2号機の地質データを書き換えた問題を受けて審査会合を開いた。原電の和智信隆副社長は「一切、意図を持ってデータを変更したことはない」と故意の書き換えを否定したが、規制委は「審査資料としての信頼性に疑問が生じている」とし、掘削調査を行った業者が原電に納品したすべての元データを提出するよう求めた。(東京2.15)


・衆院予算委員会は14日、2020年度予算案に関する地方公聴会を福島県郡山市と熊本市でそれぞれ開いた。郡山市では、福島県商工会議所連合会の渡辺会長は「原発事故による風評被害の影響がいまだに根強い」と指摘。放射性物質を含む処理水の問題がさらなる風評被害を生むことに懸念を示し、国に一層の支援を求めた。福島大の鈴木浩名誉教授は「復興事業がハード中心になり、避難者に寄り添うとはどういうことか見えなくなってきた」と語り、被災者や地元中小企業に支援が行き渡るよう求めた。郡山市の品川市長は、災害時に視覚障害者や聴覚障害者に情報を伝えるための仕組みづくりに国の法的、財政的支援を求めた。(東京2.15)


・脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」(19.12.11現在105人)は16日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表した。近く国に要請する。元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める核燃料サイクルは、すでに破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、運転開始から40年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。東電フクイチで増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を政府小委員会が1月に大筋で了承したことを受け、放出せずに長期保管するよう求めた。(東京2.17)


・AFP通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)は17日、アラブ諸国初となるバラカ原子力発電所1号機の運転認可を出したと発表した。数か月後に運転を始める見通し。バラカ原発はUAE西部のペルシャ湾沿いに建設。韓国企業連合が200億ドル(2兆2000億円)で受注した。UAEがめざすエネルギー多角化の一環で、原発4基すべてが稼働すれば、電力需要の25%を供給できるという。中東地域では、イスラエルとイランが原発を所有。トルコはロシア国営企業が受注したアッユク原発が2023年の稼働に向けて工事中。産油国サウジアラビアも今後20年間で16基の原発を稼働させる。エジプトは、トルコと同じロシア企業の原発を26年をめどに開業させる計画だ。原発導入が相次ぐ一方で、米国とイランの対立で核開発競争が始まる懸念がある。イランは15年に結んだ核合意規制を破ってウラン濃縮などを強化している。サウジアラビアも濃縮ウランの国産化に踏み切る意向を示唆している。(東京2.18)


規制委は17日、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)の審査会合を開き、新規制基準への適合性を確認する議論を終えた。今後、安全対策をまとめた審査書案を作成し、委員5人による会合で了承されれば合格となる。全国の原発では使用済み核燃料プールの容量が逼迫しており、電力各社は対策を急いでいる。原発敷地外での貯蔵先としては、この施設が国内唯一となる。この日の審査会合でリサイクル燃料貯蔵(RFS、東電と日本原子力発電が出資)は、追加説明を求められていた地震や火災への対策などを回答。異論は出ず、規制委はこれまでの審査内容を反映させた補正申請書の提出を求めた。RFSは3月末を目標に提出する意向を示した。RFSは2014年に審査を申請。当時は15年の操業開始をめざしていたが、21年度以降となる見通し。(東京2.18)


・大手電力会社で構成する業界団体、電気事業連合会の新会長に九州電力の池辺和弘社長が就くことが18日、わかった。勝野哲会長が中部電力社長を退任するためで東京電力、関西電力、中部電力以外からの電事連会長は初めて。各社の原発再稼働を推進するため、4基を再稼働させた九電の経験を生かす。3月中旬に就任する予定。(東京2.19)


関西電力は18日、定期検査中の高浜原発3号機で、蒸気発生器の伝熱管2本に損傷を示す信号を確認したと発表した。管には運転中、放射性物質を含む冷却水が流れるが、貫通しておらず漏えいはないとしている。関電によると、3台ある蒸気発生器の約9800本に電流を流して調べた結果、2台で1本ずつ信号を確認した。管の外側に、長さ12ミリと9ミリ、深さが管の厚み(1.3ミリ)の30~60%ほどに達する傷が付いている可能性があり、小型カメラで今後確認する。関電は作業員の衣服などに付着したステンレス片が定検の作業中に発生器内に混入し、管を傷つけた可能性があるとしている。(東京2.19)


・東電フクイチ事故による放射線被ばくの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など県内6市町の避難指示区域外の住民ら54人が東電に計約9990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は19日、計約1203万円の支払いを命じた。うち2人の請求は棄却した。遠藤東路裁判長は自主避難者について「不便な避難生活を強いられ日常生活を喪失した」と指摘。避難しなかった人についても「被ばくへの不安の中での生活を余儀なくされ、行動を制約された」と判断。ともに精神的苦痛を被ったと認定した。原告代理人によると、地裁は昨年12月、原発事故をめぐる集団訴訟で全国初の和解勧告を出したが、東電側が拒否した。(東京2.20)