集会のお知らせ

出版労連 原発問題委員会「3.11」企画 講演・学習会

『 写真で探る福島の8年 』 豊田直巳監督による写真とトーク 

あの福島原発震災からまる8年です。福島県の避難者は県内外あわせて約5万人(県外避難約3.5万人)。 避難者には支援や住宅無償提供の打ち切りが進んでいます。避難指示区域解除、復興の掛け声のもと、放射能 汚染が残り、フレコンバッグが山積みにされている故郷への帰還が奨励、人びとは苦しい選択に直面させられ、地域社会はさらに分断が進んでいます。福島県での取材を続ける豊田さんのお話と写真によって、事故後9年目を迎える現地に生きる人びとの息吹きや思いを共有したいと思います。


日 時:2019年3月15日(金)18:30~20:45(開場18:00)

場 所:出版労連会議室

             文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階

            (地下鉄丸ノ内線「本郷三丁目」駅下車 徒歩約3分)

             アクセス→http://qq2q.biz/Qlzx

講 師:豊田 直巳さん(ジャーナリスト 映画監督)

参加費:無料

            予約はいりません。

主 催:出版労連 原発問題委員会

連絡先:日本出版労働組合連合会(出版労連・坂井)

          TEL:03-3816-2911  e-mail:sakai@syuppan.net


■豊田 直巳さん:1956年生まれ。日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)会員。長年イラク、パレスチナ等中東、アジア各地の紛争を取材。児童労働、貧困問題も取り上げてきたが、湾岸戦争での劣化ウラン弾被害、チェルノブイリ原発事故での取材を起点に核問題にも取り組む。東日本大震災後は福島の原発災害を継続的に 取材、写真集・映画も制作。著書は『福島原発震災のまち』(岩波書店)『フクシマ元年』(毎日新聞社)『「イラク戦争」の30日』(七つ森書館)『それでも「ふるさと」』(全3巻、農文協)等多数。映画作品に『遺言-原発さえなければ』『奪われた村-避難5年目の飯舘村民』。各地で写真展も開いている。


さようなら原発 全国集会

2019321日(木 春分の日)

代々木公園B地区

(JR山手線原宿駅、地下鉄千代田線明治神宮前駅、千代田線代々木公園駅、小田急線代々木八幡駅)

11:00 出店ブース開店

12:30 開会 野外ステージ コンサート

13:30 発言

    呼びかけ人から 鎌田慧さん

    フクシマから

15:10 デモ出発

       (渋谷コース 原宿コース)

主催 「さようなら原発」1000万人署名 市民の会


脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

2月の原発情報


東京ガス31日、九州電力や出光興産と千葉県袖ヶ浦市で計画していた石炭火力発電所の開発を断念すると発表した。環境対策費が膨らみ、採算性が低下したため。代わりに東ガスと九電の2社は液化天然ガス(LNG)を燃料にした火力発電所の開発を検討する。(東京新聞2.1


・東電フクイチ事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。常磐道浪江-南相馬インターチェンジ(IC)間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。平均放射能濃度は1kgあたり770ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物(同8000ベクレル)より低いとされる。(東京2.2


・トランプ米政権が1日、中距離核戦力(INF)廃棄条約破棄をロシアに通告すると発表したことに対し、ロシアからの中距離ミサイルの射程圏内にある欧州では、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に、大半の諸国は米国を支持している。一方で、冷戦終結に貢献し欧州の安全保障に寄与してきた条約が失効すれば、軍拡競争が再燃するとの懸念も出ている。ロシア2日、条約の義務履行停止を発表し、新たに極超音速の中距離ミサイル開発推進などの対抗措置を明らかにするなど、米国との再交渉に応じる姿勢は見えない(東京2.3


・東電フクイチ事故後に国が行った甲状腺被ばく測定をめぐり、経産省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることがわかった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から20キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では30キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象からはずれた理由はこれまで明らかでなかった。資料は本紙が情報開示請求で入手した。201146日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。(東京2.4


・東電フクイチ事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良区長は「(風評被害などで)孫の代まで苦しめることになる」と述べた。(東京2.4


・東電フクイチ事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、市は4日、論文の著者側にデータを提供した経緯を検証する調査委員会の初会合を開いた。冒頭を除き非公開で、弁護士の駒田委員長は会合後「(市側の説明に)疑問点はある。必要があれば関係者の聞き取りも行う」と述べた。また、著者の1人が名誉教授を務める東京大に論文不正がないか調査を申し立てていた市民の代理人は同日、東大から本格調査に入ると通知があったと明らかにした。須田市長は「調査報告書をとりまとめた時点で、内容を公表する」と説明した。調査期間は未定としている。(東京2.5


・ふん尿を発酵させてメタンガスをつくり、それを燃やしてタービンを回す。帯広市を含む十勝地方では33基が稼働中。19軒の農家は昨夏、共同で発電所新設を決めた。出力は99kW。家庭300軒分の電力を賄える。ところが、その電気を北海道電力は「受け入れられない」という。太陽光発電などの新設が進み「送電線に空きがない」が理由だった。京都大の安田特任教授が20169月から1年間を調べると、十勝から札幌方面に送る日高幹線に流れた電力量は、許容量の21%にとどまっていた。空きが大きいのは全国共通だ。太陽光や風力、火力が一斉に最大出力で発電しても耐えられるよう、電線の空きを確保している。止まっている原発の再稼働に備えて空けている所も多い。安田教授の調査では、基幹的な送電線の平均利用率は19.4%に低迷。それでも、地域の再生エネが接続拒否されることが相次ぐ。打開策として、都留文科大の高橋教授は、送電網を大手電力から切り離す発送電分離を挙げる。欧州では発送電分離し、送電会社が独立しているため、再生エネも公平に接続できる。日本でも20年度から分離が義務づけられるが、発電と送電が同じ持ち株会社に入るなどグループ内にとどまるため、形だけに終わる恐れがある。高橋教授は「大手の送電網支配が続く限り、日本の電力は大規模集中型のまま。地域分散型の再生エネの障害になる」と警鐘を鳴らす。(東京2.7


小泉純一郎元首相が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判したうえで、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、〈改選1人区で〉候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。「安倍首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。(東京2.8


・北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉に、米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄問題が影を落としている。ロシアは、日本が米国から導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について「攻撃にも使用でき、INF廃棄条約違反だ」と批判。日本が「米国の問題意識を理解している」(菅官房長官)と米国支持の姿勢を打ち出していることにもロシアは不満を募らせる。安全保障会議のベネディクトフ書記補佐官はロシア通信に「菅氏の発言で、日本が重要な外交問題で独立した立場をとる意向がないと再確認した」と指摘。ロシアは対日交渉のカードとして、日米同盟批判をさらに強めそうだ(東京2.8


・日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で容器から核燃料物資がもれた問題で、容器を包んでいた樹脂製の袋に直径5ミリほどの穴が開いていたことが8日、わかった。機構が文科省で開かれた会合で報告した。容器に入っていたのはMOX燃料用の粉末。機構は穴ができた原因を調査し月内にも報告する方針。(東京2.9


・日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)の使用済み核燃料を燃料貯蔵設備から取り出す作業で、準備段階の昨年7月から今年の1月の間に、機器の不具合などに伴う警報が200回鳴っていたことが8日、規制委などへの取材でわかった。取り出し作業が始まった昨年8月以降に起きた機器などの不具合は、集計すると86件だったと機構が規制委の会合で報告した。原子炉内では棒状の燃料が支え合うような形で入っているため、燃料1本を抜くたびに代わりの模擬燃料を入れて作業する計画。機構は会合で、124体については模擬燃料を入れない方針を明らかにした。作業を短縮しても構造上、問題はないとしている。燃料の取り出し1月中に100体の作業を完了する計画だったが、機器のトラブルなどで中断が相次ぎ、86体で18年度の作業を終えた。機器を検査し、7月に再開する予定。(東京2.9


東電フクイチ事故直後の20114経産省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題ない」とする文書をつくっていたことがわかった。事故発生から1か月弱で、避難者の甲状腺被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。文書は48日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配付資料。環境省への情報開示請求で入手した。内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年312日の最初の爆発から2日あまり、原発正門近くに居続けても「線量は1.2mSv程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題ないとの評価を提供可能ではないか」と記している。一方、甲状腺の内部被ばくにふれたのは3行だけ。国の測定で健康に影響を及ぼす事例はなかったと記す程度だった。(東京2.11


・青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時1981年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことがわかった。70年代のカーター政権は核拡散の懸念から、プルトニウム利用に反対したが、レーガン政権は88年発効の日米原子力協定で再処理を容認。日本の原子力業界に近い米ロビイストが早くから暗躍する形で、米国の政策転換を誘導していた構図が浮かび上がった。文書を入手した米研究機関「国家安全保障公文書館」のビル・バー上級研究員が公開前に、共同通信にコピーを提供した。文書は8011月の大統領選後、政権移行チームにいたマロン氏が中心となり、811月の新政権発足に向け用意したメモ「レーガン政権の不拡散政策のための勧告」。メモは「原子力供給国としての信頼回復」へ向け、対日支援の必要性にふれたうえで、「核拡散防止条約(NPT)を順守し、拡散上のリスクがない国、たとえば日本でのプルトニウム利用」を認めるべきだと主張。米公文書によると、レーガン大統領はこの半年後、再処理をめぐる米国の政策態度を見直すよう国務省に指示。826月には日本の再処理事業に「事前同意」を与える新方針と、新たな日米原子力協定を締結する方向性を打ち出した。現協定下で日本は再処理を続け、約47トンのプルトニウムを保有するに至った。(東京2.13


・東電は13日、フクイチ2号機で、原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料(デブリ)にふれて硬さなど性状を確かめる初めての調査を始めた。格納容器側面の貫通部からパイプ型の機器を内部に挿入し、2本の「指」がついた装置を遠隔操作して、底部に堆積する小石状のデブリが持ち上げられるかなどを調べる。東電は今回の接触調査を踏まえ、2019年度後半に少量のデブリを取り出すサンプリング調査を計画。11年に炉心溶融(メルトダウン)が起きた13号機の内部にはそれぞれに大量のデブリが残るが、調査は2号機が先行。国と東電は19年度にデブリ取り出しの初号機と工法を決め、21年に取り出しを開始する。(東京2.13夕)


・九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県、出力559000kW)の廃炉を取締役会で正式に決めたと明らかにした。営業運転開始から40年近くが経過し、老朽化が進んで巨額の安全対策費を要するため、採算があわないと判断した。池辺社長らは同日午後、立地自治体の佐賀県や玄海町を訪ねて報告。廃炉費用は約365億円に上り、廃炉作業に30年程度かかる見通し。これまでに福島第一原発をのぞき、7原発10基の商業用原発の廃炉が決まっており、玄海2号機が11基目となる見通し。(東京2.13夕)


・東電は13日、フクイチ2号機で、原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料(デブリ)にふれて硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施し、デブリの可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。東電はこれらを格納容器の外部に取り出せるとの認識を示した。(東京2.14


201710月、東電フクイチ構内で倒れた後に死亡した福島県いわき市の自動車整備士猪狩忠昭さんの遺族13日、長時間労働を放置したなどとして、勤務していた会社や東電などに計約4300万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。(東京2.14


経団連の中西会長14日、運転停止中の中部電力浜岡原発を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結びついている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。浜岡原発の34号機は現在、再稼働の前提となる規制委の審査を受けている。(東京2.15


・原発を推進する経団連の中西会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は14日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を45月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。(東京2.15


・茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働をめぐり30キロ圏にある県内14市町村のうち、事前の同意が必要な6市村をのぞく8市町(常陸大宮市、笠間市、鉾田市、高萩市、大洗町、茨城町、城里町、大子町)が15日、安全対策について意見を述べることを盛り込んだ協定を原電と結んだ。ただ、6市村と異なり、8市町の意見に原電は拘束されない30キロ圏外で協議に参加していた小美玉市も同様の扱いとすることを原電と合意した。(東京2.16


電気事業連合会の勝野会長(中部電力社長)15日、原発再稼働が滞る背景に、原発と原爆を一体的に捉える考え方があるという趣旨の発言をした中西経団連会長の認識を否定した。(東京2.16