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月の原発情報

東電1日午前、フクイチ12号機建屋そばに立っている損傷の激しい排気筒(高さ約120m)の解体に向け、切断装置のつり上げを始めたものの、機器の通信トラブルで作業を中断した。排気筒は半分ほどの高さの地点で、支柱と斜材の接合部9か所に破断や損傷が見つかっている。倒壊すれば、他の事故収束作業をさらに難しくするため、東電は20203月までに上半分を解体してリスクを下げる計画だ。(東京新聞8.1


北朝鮮31日、東部の元山付近から2発の短距離弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部によると、高度30km、飛行距離は約250km。北朝鮮は25日にも短距離弾道ミサイルを発射したばかりで、米韓合同軍事演習の中止などを求め、米韓にさらなる圧力をかける狙いがありそうだ。(東京8.1


東電31日、取締役会を開き、フクニ全4基の廃炉を正式決定した。東電はフクニの廃炉関連費用が総額で4000億円超に上ると明らかにした。廃炉関連費用は施設の解体費用約2822億円に加え、新たに使用済み核燃料の処理費用などとして約1276億円を見積もった。すでに約2163億円を引き当てており、残りの約1934億円は国の廃炉会計制度を使って10年間分割で償却する。東電の利益を将来にわたって圧迫するため、電気料金を通じて消費者の負担増につながる恐れもある。(東京8.1


・韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が同日未明に東部の咸鏡南道・永興付近から日本海に向けて、短距離飛翔体を2回にわたり発射したと発表した。韓国大統領府によると、米韓当局は731日に発射されたものと類似しており、新型短距離弾道ミサイルの可能性が高いとみている。(東京8.2


・核軍縮の歴史的合意だった米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約2日(日本時間同日午後)、米国の破棄通告から6か月が経過し、失効した。米国が条約破棄を判断した要因に、中国の存在がある。条約に縛られず軍拡を進め、2000以上の弾道・巡航ミサイルを配備。トランプ政権は、中国を含め3か国の核軍縮を協議したい考えだが、中国は拒否する構え。米ロの核軍縮の枠組みは、戦略核弾頭数や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの保有を制限した新戦略兵器削減条約(新STARTだけになる。2021年に期限切れを迎えるが、延長議論はしていない。(東京8.2


国連のグテレス事務総長1日、米国とロシアの中距離核戦略(INF)廃棄条約が2日に失効することで「世界は核戦争の貴重な歯止めを失う」と危機感を表明し、2021年に期限を迎える両国の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約」(新START)の延長を呼びかけた(東京8.2


・中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効に伴い、日本は核保有大国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある5か国による新たな核軍縮の枠組みの創設を求めている。ミサイル開発を急速に進める中国が念頭にあるが、中国は創設に反発。戦争被爆国として核軍縮をめざす日本政府は対応に苦慮している。(東京8.2