集会のお知らせ

出版労連 原発問題委員会 「3.11」企画 講演・学習会


フクシマのことばを聴こう


-原発震災から7年 終わったことにはさせない-


講師:齋藤 貢一さん

     (詩人 元小高商業高等学校校長)


  き:201838日(木) 18:3020:45


ところ:文京シビックセンター階 C会議室


(東京メトロ「後楽園」駅、都営地下鉄「春日」駅より徒歩35分)


資料代:500円(出版労連組合員は無料)



 またあの日がめぐってきます。地震と津波と原発の過酷事故。もう思い出したくない、もう話したくない、収束し帰還が始まっているではないか、政府も学者も言っているではないか、安全だと…。

 けれども、誰も事故の責任をとらず、罰せられることもなく、被災者への支援・自主避難者の住宅無償提供も打ち切られ、子どもたちだけでなく健康被害が静かに拡がっている。抜け落ちた核燃料の状況はまだ突き止められておらず、建屋に流れ込む地下水は莫大な量の汚染水となって溜まり続けている。除染のフレコンバッグの山は黒々と野を覆ったままである。

 「安全・安心」、「絆」、そして「復興」。掛け声も必要ではあるけれど、繰り返される言葉には欺瞞のにおいがつきまとう。今、信じられる言葉はどこにあるか、心を励ますあたたかな言葉はあるか。

 高等学校長として教育現場で事故を経験し、避難と分断、その中での子どもたちの成長を見守った齋藤貢一さんは、詩人でも

あります。原発震災によって日常を奪われた福島・小高を言葉を紡ぐことで伝えてきました。

 もういちど耳を澄ませ、フクシマの心を伝えることばを聴きませんか。

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齋藤 貢一さん1954 年福島県いわき市生まれ。高等学校の国語教諭を勤め震災時は小高商業高等学校長。2015 年に郡山東

高等学校長を以て定年退職。「歴程」同人、筆名は齋藤 貢。 詩集に『蜜月前後』('99) 『 モルダウから山振まで』('06)『 竜宮岬』('10) 『 汝は、塵なれば』('13) 1987 年詩集『奇妙な容器』で第 40 回福島県文学賞受賞。

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主催:日本出版労働組合連合会(出版労連) 原発問題委員会

出版労連 TEL: 03-3816-2911 URL: http://www.syuppan.net  email: rouren@syuppan.net 



脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

1月の原発情報


・東電フクイチ事故以降、福島県飯舘村で実施された除染作業201510月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが1000、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水としてもれる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、1000袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。151月~173月まで飯舘村で行われた。1510月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。調べると、内袋が閉まっていなかった。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示でこの業者が担当した計2984袋を調査したところ、1047袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。当時現場にいた作業員の話では、「1袋詰めて数千円。スピードが大事で、感覚的には半分くらいは内袋を閉じていなかった」と明かす。環境省福島地方環境事務所によると、仮置き場では、全体を遮水シートで覆っており、手抜きフレコンに雨水が入る可能性は低いが、移送中などに雨が降れば作業員が汚染水に接触したり、路上にもれたりする恐れがある、と。(東京新聞18.1.1


・日中両政府は、中国20113月の東電フクイチ事故以降続けている宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。中国側が作業部会の設置を提案した。日中関係筋が31日、明らかにした。中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。(東京1.1


・東電フクイチ事故に伴う福島県内での国の除染事業で、防水用の内袋を閉じていない手抜き除染袋(フレコンバッグ)が大量に見つかった問題で、中川環境相5日の閣議後記者会見で、元請け事業者に対して内袋を閉めることを徹底するよう文書で指導したことを明らかにした。(東京1.6


・関電が福井県にある同社の3原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが6日、関係者への取材でわかった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は、西川福井県知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。使用済み核燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力会社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力会社にも「相乗り」させ、使用済み核燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。(東京1.7


・南北軍事境界線がある板門店で9日に開かれる予定の韓国と北朝鮮の高官会談を巡り、韓国と米国の間で認識の違いが表面化している。南北対話の進展に向けさまざまな議題を視野に入れる韓国に対し、米国は対北朝鮮制裁の緩和につながることを警戒、協議内容を限定するよう求めている。(東京1.7


トランプ米大統領2月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)の概要7日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。(東京1.8


・関電が福井県の3原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたとする一部報道に関して、宮下むつ市長7日、緊急記者会見を開いた。宮下市長は、関電のほか国や県などからも(報道の内容は)一切聞いていないとしたうえで、「地域の気持ちをまったく無視したやり方だ。現時点では受け入れることはできない」と強調した。(東京1.8


・安倍首相は7日放送のNHK番組で、2018年度予算案に長距離巡航ミサイルの導入関連費用が盛り込まれたことについて、「国民の命を守り抜いていくためには、相当質の高い防衛力を持たなければならない。国民の理解を得られると思う」と語った。北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、「(地上配備型の迎撃システム)『イージス・アショア』」配備をはじめ、弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく必要がある」と訴えた。(東京1.8


・東電フクイチ事故を教訓に見直された緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務づけられた24道府県のうち11府県が未指定であることが8日、規制委などへの取材でわかった。対象自治体によると、原発事故時の被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念する病院が多く、専門知識を持つ医療従事者も不足している。(東京1.9


・原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関電や中部電など大手電力計8社が経営支援を縮小したことが8日、関係者への取材でわかった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。(東京1.9


韓国と北朝鮮9日、南北の軍事境界線にある板門店で、21か月ぶりに南北高官会談を行った。南北は、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、緊張緩和に向けた軍事当局者会談の開催、南北間の問題の当事者間による解決、に合意。さまざまな分野で会談を続けることで一致した。(東京1.10


・脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は10日、国内原発の即時廃止をめざす「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはむずかしい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出をめざす立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長は9日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。(東京1.11


河野外務相10日のBS11番組の収録で、7月に30年の期限を迎える日米原子力協定を自動延長とすることに慎重な姿勢を示した。河野氏はプルトニウム消費の具体化に取り組む考えを示した。河野氏には、プルトニウムをより厳格に管理しなければ米国の信頼低下や国際社会の批判を招きかねないとの危機感があるとみられる。(東京1.11


安倍首相12日、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの欧州6か国歴訪に出発する。外務省によると、安倍首相の外遊は201212月に再登板してから今回で60回目、訪れた国・地域は76で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かび上がる。今回の外遊で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける日本の方針に理解を求め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を確実に実施するよう各国に協力を呼びかける考えだ。(東京1.12


・日本原子力研究開発機構(原子力機構)は11日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、冷却剤の液体ナトリウムをためておくタンクからの漏えい監視システムが約3時間停止したと発表した。運転員の操作ミスが原因で、漏えいや外部への影響はないとしている。(東京1.12


・東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約160の米国居住者が、フクイチ事故で被ばくしたとして、東電ホールディングスに医療費などに充てる50憶ドル(約5600億円)の基金創設を求めていた訴訟の判決で、米国の裁判所が訴えを却下した。東電が11日明らかにした。原告側は昨年8月に米カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴。同裁判所は今年15日付で「審理する管轄と権限を有しない」と理由を説明したという。(東京1.12


・福島県を訪れている規制委の更田委員長12日、東電フクイチが立地する福島県大熊町の渡辺町長や双葉町の伊沢町長と会談した。更田氏は、東電が今年中に処理水の海洋放出を決定すべきだとの考えを示し、「処理水をタンクにため続けられるのはせいぜい23年。希釈して放出するための準備にも2年以上かかる」と説明、両町長から海洋放出に大きな反対は出なかったと。(東京1.13


・共同通信社が1314両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対は54.8%で、201712月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0%。小泉元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0、反対は42.6%だった。内閣支持率は49.7%で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6%。調査方法:コンピュータで無作為に発生させた番号に電話をかける方法。1861件に電話がかかり1013件から回答を得た。(東京1.15


・全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何をめざすのか-など市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。逢坂誠二衆院議員ツイッターからアクセスできる@seiji_ohsaka(東京1.15


15日正午ころ、東電柏崎刈羽原発3号機の海水熱交換器建屋で、地下1階の非常用電気品室の受電用遮断器内部から火花が出て異臭がしたため所員が119番した。電気コードなどを焼き、午後零時40分ころ鎮火確認。けが人はなく、外部への放射能もれもないという。東電が出火原因を調べている。新潟県は「原因究明と再発防止を強く求め、安全確保に万全を期すよう東電に申し入れた」としている。(東京1.16


・ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長と、与野党代表らによる公開討論会16日、国会内で開かれた。フィン氏が日本政府に核兵器禁止条約への署名を求めたのに対し、明確に賛同したのは共産、自由、社民3党と参院会派「沖縄の風」だけ。自民、公明両党の与党は慎重で、他の野党も明言しなかった。(東京1.17


・今年7月に期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが17日、決まった。協定は今年716日で30年間の期限を迎えるが、その6か月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組み。日米双方に見直しの動きがなく、期限後も協定が存続することが確定。トランプ政権内での交渉体制が整わなかったことも影響し、昨年9月にいち早く自動延長の意向を表明。日本側も期限を定めた長期の延長を求めず、現状追認を優先した。(東京1.17


関電大飯原発34号機の冷却水の流れを調整する弁などを動かすための装置約530台で検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアル子会社製のゴム製品が使われていることがわかり、関電は品質基準を満たすことが確認できない約100台を交換することを決めた。関電によると、交換は3号機で2月下旬、4号機で4月下旬に完了する見通し。3月中旬以降に計画している2基の再稼働への影響はないとしている。(東京1.17


国と東電17日、フクイチ事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償3月末で打ち切った後も、実質的に家賃の支払いを1年間続けると福島県に提案した。東電が拠出した資金を基に、県が公的な仕組みとして家賃を支払う案を検討する。対象は双葉、大熊両町など9市町村の約7000世帯で、東電の拠出額は数十億円の見込み。避難者への住宅支援は、県による仮設住宅の無償提供と、東電による家賃賠償があり、当初は双方とも3月末で終了する予定だった。しかし県が楢葉町を除き、仮設住宅の提供を20193月末まで延長したため、格差が生じるとして県などが対応を求めていた。新たな制度は、避難者が切れ目なく支援を受けられるよう今年4月から開始する方向で、詳細は今後、県と東電が協議する。県の事務作業が増えるため、東電は人員の支援も検討する。(東京1.18


北朝鮮問題に関する20か国外相会議16日、議長総括で平昌冬季五輪を巡る南北対話に期待を示しつつ、国際的な圧力を維持する方針を確認した。だが「最大限の圧力」を訴え、核・ミサイル問題が置き去りになることを強く警戒する日米と、南北融和に傾斜する韓国との間で温度差が浮き彫りに。朝鮮戦争で北朝鮮を支援した経緯から会合に招待されなかった中国とロシアは、圧力路線を批判。国際的な包囲網は一枚岩とは程遠い。(東京1.18


安倍首相18日、オーストラリアのターンブル首相と官邸で対談した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を踏まえ、インド太平洋地域での安全保障・防衛協力の強化を確認。自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で共同訓練を円滑に行うため、新協定を早期に締結する方針でも一致した。安倍首相は、米国以外の国とも安保分野の連携を進める姿勢を鮮明にした。(東京1.19


・福島県は18日、東電フクイチ事故後に県産米を対象に実施している放射性物質検査「全量全袋検査」を見直し、避難指示が出なかった区域では数年後に「抽出検査」に移行する案を、JAや有識者らでつくる検討会で示した。詳細は今後検討するが、市町村や地域ごとにコメの一部を取り出して検査する。避難指示が出た区域では全量全袋検査を続ける。農家の自家消費米は、早ければ2018年産から検査を希望制にする。(東京1.19


米山新潟県知事19日、都内で記者会見し、東電がめざしている柏崎刈羽原発の再稼働について、県独自の検証証作業で原発の安全性を見極める前に東電が再稼働を進めれば、運転差し止めの訴訟に踏み切る考えを明らかにした。(NHK NEWS WEB新潟1.19


・中部電は18日、浜岡原発の放射線管理区域内にある廃棄物減容処理装置建屋で、放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかったと発表した。外部への放射性物質の漏えいはない。安全協定に基づき、中電は県と周辺11市町に通報。トラブル発生による通報は昨年3月の事務所火災から4回目になった。県は原因が判明次第、報告するよう同社に要請した。(東京1.19夕)


・東電は19日、フクイチ2号機格納容器内を調査し、容器下部に溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性が高い堆積物が見つかったと発表した。早朝から、長さ約13mのカメラ付きパイプを格納容器の横側から差し込み、圧力容器直下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、カメラや線量計、温度計を備えた機器をケーブルでつり下ろした。その結果、格納容器の下部に広く小石状の物体が積もっていることが確認された。核燃料の取っ手らしきL字形の金属片も見つかった。(東京1.20


・国の放射線審議会19日、東電フクイチ事故後に政府が除染の目安とした空間放射線量(1時間当たり0.23μSv)が妥当かどうか議論することを決めた。福島県の住民らの被ばく線量を実測したデータなどを検証し関係省庁への提言をまとめる。目安の線量を巡っては、規制委の更田委員長が、実態に即さない厳しい数値ではないかとして引き上げを検討すべきだとの見解を示している。政府は除染の長期目標を個人の被ばく線量で年間1mSv以下としており、一定の生活パターンを想定した計算式に当てはめると空間線量は1時間当たり0.23μSvとなる。中川環境相は19日の記者会見で除染の目安の数値を見直すかどうかは、規制委事務局の原子力規制庁の話を聞いて対応する考えを示した。(東京1.20


・核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月以降、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書が少なくとも113の地方議会で可決され衆参両議院に提出・受理されたことが、両院事務局と地方議会への取材でわかった。大半が安倍首相にも宛てられている。意見書を可決した地方議会が最も多かったのは、岩手県だった。被爆者団体が中心になって議会に働きかけた結果だ。県議会に加え、33市町村町のうち24議会が可決している。(東京1.22


・東電フクイチ事故による避難指示の大部分が20167月に解除された福島県南相馬市21日、任期満了に伴う市長選が投開票され、無所属で新人の元市議門馬和夫氏が、三選をめざした無所属の現職桜井勝延氏を約200票差で破り、初当選した。(東京1.22


フクイチで働く作業員の賃金が4月から下がる。東電が「危険手当」の意味合いで加算していた割増分を、「労働環境が改善された」という理由で大幅に減額するからだ。だが、そもそも12万円程度というこの手当をきちんともらえていない作業員もいる。東電が仕事をしぼり、雇用も不安定に。廃炉への道のりは長いのに、こんな状況で必要な作業員を確保していけるのだろうか。東電は2年前の3月、敷地を汚染の度合いなどで3色に区分けした。大幅減額されるのは、敷地の95%を占める低線量エリアで働く人(G)。最も汚染が高い原子炉建屋・タービン建屋(R)、ついで危険性が高い汚染水処理設備など(Y)。区分けは当初から作業員に不評で、「敷地内で重機や大型車両が通ればGゾーンでもホコリが舞うし、原子炉建屋のがれき撤去作業をすれば放射性物質が飛んでくる」。今回の引き下げに「これより下がったら、通常の工事現場と変わらないか、それより低くなる」と。東電発注の仕事が減り企業は安値で請け負わざるをえず、このままでは、廃炉の完了、福島の復興は先延ばしになりかねない。そしてそれを支える作業員も現場を去りかねない状態だ。(東京1.22


・日本原子力発電は22日、東海第二原発原子炉内の核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていたと発表した。データは再稼働に必要な審査などで使われており、日本原電は「審査への影響を早急に確認する」としている。当初9152mmだったデータは設計・建設の過程で、核燃料の仕様変更に伴い9203mmに変更されたが、1974年から変更前の数値が使われていた。今月11日、規制委の指摘を受けて誤りが判明した。(東京1.23


洋上風力発電の普及に向けた政府の新法案の概要23日、判明した。都道府県ごとに異なっていた風車設置の許可年数を25年超に大幅延長するなど全国一律のルールを導入したほか、地元との利害調整を円滑化する協議会を国主導で設置することも盛り込んだ。3月上旬に閣議決定し、今国会での成立をめざす。(東京1.24


東電ホールディングスは25日、電力需要が急増した場合、事前に契約した企業に節電してもらう「ネガワット取引」を実施したと明らかにした。厳しい寒さによる暖房の利用で需給が切迫しているためで、昨年4月に導入後、初めて踏み切った。(東京1.26


・東電フクイチ事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら旧経営陣3被告の第2回公判26日、東京地裁で始まった。東電の社内事故調査に携わった社員が証人出廷し、津波で電源が喪失し水素爆発を引き起こした事故の経緯などを説明した。昨年6月の初公判以来7か月ぶりの再開で、証人尋問は初めて。永渕健一裁判長は今年6月にかけて第17回公判まで行い、秋頃までに東電の関係者、地震や津波に関する専門家など20数人の証人尋問と、被告人質問を行う見通しを明らかにした。この日出廷した社員は事故当時、原発の設備管理担当の部長代理で、事故後には東電の事故調査報告書を取りまとめた。法廷では事故の経緯のほか原発の仕組みなどについて証言。「津波が来なければ事態は収束していた」などと述べた。(東京1.26夕)


・東京地裁で26日に開かれた東電フクイチ事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第2回公判、証人の東電社員・上津原勉氏は、「防潮堤、建屋の水密化、ディーゼル発電機等の高台への設置」など柏崎刈羽原発が取っている対策をフクイチで取っていれば「事故を防げた可能性がある」と証言。10m防潮堤」についても、「むずかしい仕事だが不可能ではない」と証言。2008610日の社内会議(津波対策会議、武藤被告出席)にも証人は出席。配付資料で「津波対策」の内容・スケジュールが具体的に書き込まれていたにもかかわらず(証人には記憶はなかったが、資料は存在)、結論を先送りしたと証言した。(「週刊金曜日」2/2号)


小野寺防衛相27日午前、フランスのパルリ国防相と防衛省で会談した。共同訓練の拡充など両国の防衛協力の強化を確認。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」について意見を交わし、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を継続する方針で一致する。(東京1.27夕)

東日本大震災の被災地で活動する自治体の応援職員や民間ボランティアの数が減っている。岩手、宮城、福島3県に全国の自治体から派遣された応援職員はピーク時の4分の3に。震災直後に年間100万人近くが駆け付けたボランティアは、3万人台にまで減少した。震災発生からまもなく7年。支援の手が先細ることに対し被災地から「復興の遅れにつながるのでは」と不安の声が漏れる。(東京1.28


東電フクイチ1号機で、水素爆発により崩落した原子炉建屋の屋根などの撤去作業が始まった。これらのがれきは使用済み核燃料プールに残る燃料集合体の取り出しの障害となっている。東電は2021年度中の終了をめざすが、ひしゃげた天井クレーンなどの巨大なものもあり難航が予想される。(東京1.28


・関電大飯原発を抱える福井県おおい町の幹部職員20が、昨年10月青森県内の原子力施設(六ヶ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設と青森県の観光地)を23日で視察した。研修旅行中の飲食代などは公費から支出され、移動のバス代の2/3は関電が負担した。町の担当者は、1人当たり2000円の日当を除いた飲食費は返還させる方針と。元経産官僚の古賀茂明氏によると「経産省や電力会社は「原発永続化」の自信を深めているのではないかという。(東京1.29


・九電は29日未明、川内原発1号機の発電設備と送電系統を切り離し、原子炉等規制法に基づく定期検査に入った5月中旬までの期間中に114項目にわたって点検する。国内で運転する商業原発は川内2号機と関電の高浜原発34号機の計3基となった。(東京1.29夕)


・福島県飯舘村29日、規制委の前委員長田中俊一氏に村の復興アドバイザーを委嘱した。任期は21日~20203月末。田中氏は福島市出身で、東電フクイチ事故後は飯舘村などの除染アドバイザーを務めていた。昨年9月に委員長退任後、12月には同村に住居を構え茨城県の自宅と行き来する生活を送っている。(東京1.29夕)


1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員11人が29日、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会の決定を不服として、厚労省へ審査請求した。(東京1.30


3月に再稼働を予定する関電大飯原発の安全審査で主要な判断基準だった地震時の基準地震動(最大の揺れ)の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、規制委の認識を否定する見解が示されていたことがわかった。大飯原発の地震想定に関しては、専門家から過小評価の可能性が指摘されている。本紙が情報公開請求で入手した、地震調査委の部会や分科会の議事録で判明した。規制委は二つある手法のうち一つだけで再稼働を認めたが、算定方式(レシピ)を定めた調査委は「一つでは不十分」との考えを示していた。規制委が審査中の20169月、地震調査委の強震動評価部会では「両方やることに賛成」との意見が出、より精度を高めた計算手法の確立には3年くらいはかかるとの見方も示された。2か月後、レシピの修正案を検討する強震動予測手法検討分科会でも、事実上二つの併用が望ましいとの解釈を示した。地震学者で、元規制委委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が「過小評価」と主張していたが、規制委は聞き入れなかった。規制委の更田委員長は、関電が採用した計算手法で信頼できるとの見解を示した。(東京1.30


20113月に起きた東電フクイチ事故の約9年前、政府の地震調査委員会「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経産省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、わかった。原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書(旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏)で判明した。(東京1.30


・発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率大手電力10社で12にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析でわかった。再生可能エネルギーを手がける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。全国の基幹送電線の平均の利用率(流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を示す)は19.4%、東電が27%で最も高く、最低は東北電の12%。「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、送電線を空けている事情も大きいとみられる。また、各社はすべての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを想定してきた。安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられるはずだ」と指摘している。(東京1.31


・東電フクイチ事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日、わかった。実施場所は、東海村にある日本原子力研究開発機構の関連施設の敷地と那須町の広場。春頃始めて、秋以降に処分方法を取りまとめる方針。環境省が実施場所を探した結果、東海村と那須町が受け入れを了承したという。埋め立て処分の安全性を検証し自治体側に提示、処分につなげたい考えだ。(東京1.31


・大手電力10社は30日、3月の家庭向け電気料金を発表した。燃料となる原油や液化天然ガス、石炭の価格上昇を受け、全社が2月よりも値上げする(1か月当たり変動幅2180円。2月比)。都市ガスも全4社で料金上昇となる(1か月当たり変動幅1419円。2月比)。(東京1.31