集会のお知らせ

原発を停止・廃止し、再生エネルギーへの転換を

 原発ゼロ基本法案の制定をめざす市民のつどい

日時:6月28日(木)19:00~20:30(開場18:30)
場所:なかのZEROホール
   JR or 東京メトロ東西線「中野駅」南口から徒歩8分
   地図→https://www.nicesnet.jp/access/zero.html

プログラム:
●主催者あいさつ
●講演 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(予定)
●「原発ゼロ基本法」制定をめざして 共同提出各政党より
●行動提起・閉会あいさつ
※入場無料 ※どなたでもご参加いただけます。
共催:さようなら原発1000万人アクション
    原発をなくす全国連絡会
協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

チラシ→https://www.no-genpatu.jp/data/2018/180601_01.pdf 


脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

5月の原発情報


外国人技能実習生6人が、東電フクイチ施設内で建設作業に従事していたことが1日、東電への取材でわかった。東電は昨年2月、関係省庁と協議のうえ、事故を起こしたフクイチ施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。東電は「就労の自主的なルールを逸脱した。あらためて元請け企業に契約内容の確認を徹底させる」とした。 東電は、他にも昨年2月以降に施設内で実習生が就労したケースがあるかどうかの確認作業を始めた。「実習生を雇用しないよう求めていたが管理しきれず、東電にも責任がある。不十分な点があった」としている。(共同通信5.1)

富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が30日、判明した。過去の噴火の推計から東京23区で1~10cm以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。(東京5.1)

・韓国の文大統領は1日、国連のグテレス事務総長と電話協議し、北朝鮮の金委員長が表明した北部の豊渓里の核実験場閉鎖の現場に、国連が立ち会い、廃棄を確認するよう求めた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は、非武装地帯(DMZ)を実質的に平和地帯とする過程でも国連による履行検証を要請。グテレス氏は「安保理の承認が必要な事項があるが、朝鮮半島の平和定着に役立つよう努力する」と応じたという。正恩氏は核実験場閉鎖の際、米韓や国際社会に公開して透明性を確保するとしている。(東京5.2)

・英紙タイムズは2日、日立製作所が進めてきた英国の原発新設事業を巡り、中西会長がメイ英首相と3日に会談すると報じた。安全対策費用がかさんで総事業費が3兆円規模に膨らむことから、日立は協議を通じて英政府からの直接出資などを得たい考えだ。支援が得られなければ事業から撤退する可能性もある。英原発事業は、日本政府が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の目玉。協議が決裂すれば、政府は戦略見直しを余儀なくされそうだ。(東京5.3)

・核兵器廃絶をめざして署名を集め国連機関へ届けている「高校生平和大使」が、正式に今年のノーベル平和賞候補となったことが3日、わかった。活動を支える広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が明らかにした。(東京5.4)

・九電は3日、玄海原発4号機で一次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。5月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通し。(東京5.4)

北朝鮮の金委員長は3日、平壌を訪れている中国の王毅国務委員兼外相と会談した。正恩氏は「朝鮮半島の非核化実現は一貫した立場だ」と述べたうえで、「半島の平和と安全を脅かす否定的な根源の除去に取り組む」と強調した。中国外務省が発表した。米朝首脳会談後の制裁緩和を見据え、両国の経済協力について意見交換したものとみられる。(東京5.4)

・9日にも予定される関電大飯原発4号機の再稼働を前に、同県小浜市で原発から半径5キロ圏内にある全戸を対象に本紙が実施した意識調査で、ほぼ半数が再稼働に反対し、8割以上が廃炉を求めていることがわかった。小浜市は一部が5キロ圏にありながら原発の立地自治体ではないため、地元同意の手続きから外れている。調査では、住民の意思が反映されないまま再稼働が進んでいる実態が浮かんだ。大飯原発は立地自治体のおおい町と福井県が再稼働に同意し、すでに3号機が稼働している。小浜市で事故時にすぐ避難が必要な原発5キロ圏の「予防防護措置区域(PAZ)」にあるのは内外海地区の一部で、昨年4月時点の人口は267人。調査は居住を確認できた65戸を訪問し、59戸の住人が回答した。(東京5.8)

・東電フクイチ事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。国の機関が2002年に公表した地震の長期評価の取りまとめに関わった気象庁職員が出廷。東電の子会社が08年に最大高さ15.7mの津波を試算した根拠となった長期評価の内容について、「専門家から異議はなかった」と証言した。防災対策などを検討する中央防災会議事務局の内閣府担当者が「データとして用いた過去の地震の評価には限界がある」と信頼性を疑問視。「防災対策には多大なコストを強いることになる」と修正を求めたという。これを受け、地震調査研究推進本部は「数値には誤差を含んでおり、留意が必要」との文言を長期評価に加えた。職員は「直前の指摘で面食らった」と振り返った。(東京5.9)

三菱重工業の宮永社長は8日に東京都内で開いた2018年3月期決算の記者会見で、トルコ北部・シノップでの原発建設の計画を実行に移すかを見極める調査は夏ごろには完了するとの見通しを示した。計画では、三菱重工はフランスとトルコの電力会社と組んで発電事業も行う。ここに伊藤忠商事も加わる構想だったが、撤退を表明した。(東京5.9)

・トランプ米大統領は8日、イランが米欧など6か国と2015年に結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。オバマ前政権の政策を転換し、合意に基づき解除していたイランへの経済制裁の再開も宣言した。英仏独首脳は、離脱表明を「遺憾で懸念」とする共同声明を発表。イランの最高指導者ハメネイ師は9日、「愚かで思慮の浅い」と批判し、英仏独がイランとの貿易関係を継続すると保証しない限り、核合意から離脱する方針を示した。ロウハニ大統領は核開発再開を示唆し、「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」と述べた。(東京5.10)

安倍首相は9日、中国の李首相韓国の文大統領と東京・迎賓館で会談し、北朝鮮の完全非核化に向けて連携し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全履行することで一致した。会談を受け、3か国は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むとした共同宣言を発表した。(東京5.10)

・関電は9日、大飯原発4号機を再稼働させた。新規制基準下での原発の再稼働は5原発8基目。大飯4号機の稼働は、4年8か月ぶり。高浜原発と合わせ、近接する4基が同時に運転。しかし住民避難計画は、両原発での同時事故は想定しておらず課題が指摘されている。(東京5.10)

・東電フクイチ事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が出廷し、内閣府が長期評価の修正を求めたことを「明らかに圧力だった」と証言した。島崎氏は、地震本部事務局から「数値には誤差を含んでおり、留意が必要」と文言を加える提案をされ、「文面を付けるくらいなら公表しないほうがいい」と反対したが、最終的に文言を加えて公表したと証言。また、大津波が東北地方の内陸まで到達するとの長期評価(2002年長期評価の改訂版)を東日本大震災発生の2日前に公表する予定が、自治体と電力会社に事前説明したいと4月に延期されていたことも証言した。(東京5.10)

会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅに関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも1兆1313億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏づける検査結果。一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。(東京5.12)

・中国電力が建設を計画する上関原発山口県上関町)予定地の対岸にある祝島で、反対派の市民団体が約35年前から定期的に開催しているデモ行進が14日、1300回目を迎えた。デモは1982年、原発誘致計画発表を受け、同年末に始まった。雨天などを除き、毎週月曜日に島民が参加している。(東京5.12)

・九州電力は14日、玄海原発4号機に関し、早ければ24日に再稼働するとした規制委への申請を取り下げたと発表した。3日に一次系冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったことを受けた対応で、再稼働の延期が確実となった。不具合の原因は特定されておらず、再稼働時期の見通しは立っていない。(東京5.12)

・中国電力島根原発3号機に関し、鳥取県と米子、境港両市が詳細な説明を受ける「共同検証チーム」の会合が11日、鳥取県庁であり、中電から改良沸騰水型の特徴を聞き取った。3号機を巡っては、中電が17日にも規制委への新規制基準適合審査に関し、安全協定に基づき、立地自治体の松江市と島根県に事前了解を申し入れ、原発から30キロ圏内の周辺5市と鳥取県に事前報告する見通しになっている。また中電は同日、出雲市議会全員協議会で概要を説明、議員は稼働の必要性などを質問し、事故時の情報提供の徹底を求める声が上がった。(山陰中央新報5.12)

・ポンペオ米国務長官は11日、金委員長と北朝鮮で会談した際のやりとりについて、「完全に非核化するなら、北朝鮮の体制を保証する用意がある」などと述べたことを明かした。(東京5.13)

・2030年に向けた「エネルギー基本計画」の見直しに関し、4月末までに寄せられた306件の国民からの意見を本紙が分析したところ、原発再稼働を急ぐ政府の現行政策に反対を表明する意見が3分の2を占めていたことがわかった。反対意見は審議会でほとんど議論されず、政府は新計画でも現行の原発拡大目標を堅持する。意見募集しながら反映は拒む経産省の姿勢に、審議会委員の一部も「国民の意見が軽視されている」と批判している。(東京5.14)

・米国が第二次大戦中、原爆開発を推進した「マンハッタン計画」関連地の米国立歴史公園が、原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する方針を固めたことが13日、米内務省国立公園局への取材でわかった。広島、長崎両市の要望を踏まえたもので、具体的な内容は今後詰めるが、担当者は「被害を尊重し余すことなくふれるつもりだ」と話している。(東京5.14)

浜岡原発の地元同意の範囲を巡り、原発から31キロ圏内の11市町のうち、7市町の首長が周辺自治体などの同意が必要だと考えていることが、本紙のアンケートで浮き彫りになった。フクイチ事故の被害の広がりを踏まえ、再稼働への関与を望む声は依然として強く、中電と結ぶ安全協定に同意に関する規定を盛り込むよう求める声も上がっている。原発の再稼働は政府の判断だけでなく、立地自治体の同意が必要とされる。フクイチ事故以降、全国で再稼働したのは8基で、いずれも立地自治体の同意で稼働した。福井県内に立地する関西電力高浜原発や大飯原発では、30キロ圏内の滋賀県や京都府が同意の範囲の拡大を求めているが、実現していない。こうしたなか、日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県)の半径30キロ圏内の5市が、再稼働に関して事前同意を得るとする新たな協定を結んだ。牧ノ原市防災課の粂田課長は「住民の安全を確保するために、協定を見直すべきだ」と指摘する。(中日5.14)

世界で再生可能エネルギーの導入が拡大し、2017年に関連産業で働く人数が初めて1000万人の大台を超え、約1034万人に達したとの調査結果を国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめた。前年比で5.3%の伸びとなった。日本は30万3000人で世界6位だった。多くの国で雇用者が増える中、2年連続で減少、前年より約3万人少なかった。再生エネ事業者への送電線開放が不十分なことなどが背景にあると分析している。(東京5.16)

・経産省が16日に公表した2030年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことがわかった。建設費は政府が4年前に前回計画を策定した際に前提とした「1基4400億円」から、原発メーカーや商社によると倍の1兆円以上になっている。だが経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の2%弱から30年度に20~22%に拡大する方針をそのまま踏襲する。専門家からは「原発がコスト競争力を失っている状況を反映しないのはおかしい」(自然エネルギー財団大野輝之常務理事)との批判が出ている。経産省はホームページで国民からの意見を募集する「意見箱」やパブリックコメント(意見公募)を経て、7月上旬に閣議決定する方針だ。(東京5.17)

・「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員の川崎哲氏は16日、昨年国連で採択された核兵器禁止条約が来年末に発効する見通しを明らかにした。(東京5.17)

・日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働に必要な審査が遅れていることについて、規制委の更田委員長は16日の定例会見で、審査を途中で打ち切らない方針を示した。1週間前の会見では、審査を続けるかどうかを6月上旬に判断すると示唆したが、「見極めが甘かった。打ち切るのは難しい」と撤回した。すべての審査を11月末の運転期限までに通過しなければ、廃炉となる。(東京5.17)

・イランと欧米など6か国が結んだ核合意からの離脱をトランプ米大統領が表明したことを受け、米国抜きの合意存続が可能か当事国と協議するため外遊していたイランのザリフ外相が16日、帰途に就いた。核合意維持に欧州などの同意を得ることに成功、穏健派ロウハニ政権は難局打開へ第一歩を踏み出した。15日に英仏独、欧州連合との外相会合を終えたザリフ氏は、13日の中国、14日のロシア訪問を含め、米国以外の当事国すべてと核合意維持で一致できたことへの手応えを強調した。(東京5.17)

日立製作所は、週内にも英国で計画する原発新設事業の継続可否を判断する方針だ。だが英議会では、原発事故や財政悪化への懸念から反対論も根強い。英政府と計画継続で一致した後も、実現に向けては波乱含みの展開が予想される。(東京5.18)

・トランプ米大統領は17日、北朝鮮が非核化に応じた場合の見返りとして「金委員長はとても力強い保護を得ることになるだろう」と述べ、体制保証の用意があるとの考えを示した。見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」は「考えていない」と否定した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。(日経Web5.18)

・東電フクイチ事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に支持した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は18日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。(東京5.19)

・火山の噴火の影響を根拠に、四国電力伊方原発3号機の運転を9月30日まで差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市と松山市の住民計4人が18日、運転停止期間の延長を求め、広島地裁に新たな仮処分を申し立てた。住民側は申立書で「広島地裁の差し止め訴訟は判決が出るめどが立たない。期限を9月末とすることに理由がない」と主張、10月1日以降も差し止めるよう求めた。(東京5.19)

・高速増殖原型炉もんじゅの周辺住民らが国に設置許可の取り消しを求めた訴訟で、国側は18日、原告側の訴え取り下げの申し立てに同意する書面を東京地裁に提出したと明らかにした。もんじゅを巡る訴訟は終結した。(東京5.19)

・炉心溶融事故を起こし、現在は廃炉に向けた作業が続く東電フクイチの2017年度の視察者数が、事故直後の11年度に比べ12倍超の約12,500人上ったことが、東電への取材でわかった。除染やがれき撤去など構内の環境改善が進み、東電は視察の受け入れ体制を強化。大学生の見学も増えるが、事故を起こした東電の公報目的の取り組みへの参加に「教育上ふさわしくない」と慎重意見もある。(東京5.20)

・東電フクイチ事故の後、福島県に設置された約3000台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4000回近くに上ることが20日、わかった。モニタリングポストを管理する規制委は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、20年度末までに約8割を撤去する方針。相次ぐ不具合で管理費がかさむうえ、東日本大震災の復興予算が20年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景にありそうだ。住民からは「安全や健康を軽視している」との不満の声が出ている。(東京5.21)

米核安全保障局(NNSA)は20日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で、核弾頭の中枢部分「プルトニウム・ビット」を製造する計画を明らかにした。施設では核軍縮で不要になった核兵器のプルトニウムを処分する工場を建てていたが、遅れとコストの増大で頓挫。政府は造りかけの工場の利用法を検討していた。実現には時間がかかるが、一転して兵器工場への転換が現実味を帯びてきた。トランプ米政権は、核兵器の役割低減をめざしたオバマ前政権の政策を覆す方針で、核軍縮の停滞が懸念される。(東京5.21)

・首都圏各地の脱原発団体が21日、参院議員会館内で集会を開き、日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働阻止をめざし、「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」を結成した。集会では、原電に再稼働撤回と廃炉を求める決議を採択。連絡会は、原電と同社に資金援助を決めた東電、経産省、規制委への抗議を続け、署名集めなどにも取り組んでいく。(東京5.22)

・日立製作所や三菱重工業など日本企業が関わる各国・地域への「原発輸出」事業の多くが、延期や凍結を余儀なくされている。リトアニアは国民投票によって原発建設を否決。ベトナムは建設費の増大が重い負担となって断念した。安倍政権は輸出を拡大する方針だが、メーカーはこれまでの輸出計画の変更を迫られる可能性が濃厚だ。(東京5.22)

・東電フクイチ事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までにわかった。環境省は12年1月、汚染レベルが比較的低い場合でも自治体や民間業者が拒んで処分が滞る例があるとして「科学的、法的根拠に基づかない制限を設けることは適切ではない」との通知を都道府県に出した。(東京5.22)

・規制委は23日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは7原発12基だったと明らかにした。このうち東電柏崎刈羽原発3号機は腐食が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。規制委によると、ダクトの材質は鉄や亜鉛メッキ鋼。腐食や穴が確認されたのは、女川3号機、東海第二、福島第一6号機、柏崎刈羽原発3、4、6、7号機、浜岡3~5号機、志賀1号機、島根1号機。(東京5.23夕)

・東電フクイチ事故で一時避難区域となった福島県飯舘村の住民約300人が、東電に慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を拒否するとの最終回答をしたことが、住民側弁護士への取材でわかった。手続きは打ち切られる見通しで、今後、民事訴訟となる可能性がある。(東京5.23夕)

・政府が今夏の閣議決定をめざす2030年に向けた新たなエネルギー基本計画を巡り、脱原発を掲げる7つの市民団体が23日、原発推進を鮮明にした経産省案の見直しを求め、計約12万9000筆分の署名を政府と国会に提出した。(東京5.24)

・北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、北東部・咸鏡北道豊渓里の核実験場の坑道や地上の観測所などを爆破し、廃棄したとする北朝鮮核兵器研究所の声明を報じた。爆破の様子は外国メディァに公開され、6月12日に予定されていた米朝首脳会談に向け、非核化の意志をアピールする狙いがあったとみられる。しかし、当初は招くと表明していた専門家を呼ばず、北西部寧辺の核関連施設や既存兵器の扱いも明らかにしないまま。(東京5.25)

新潟県の米山前知事辞任に伴う知事選が24日告示され、いずれも無所属新人の元五泉市議安中氏、自民党が支援する前海上保安庁次長花角氏、立民・国民・共産・自由。社民推薦元県議池田氏の3氏が届け出た。県内に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働への対応が焦点。投開票は6月10日。(東京5.25)

・米朝首脳会談開催に向けた実務者協議が、南北軍事境界線がある板門店で始まった。北朝鮮の非核化でどこまで具体的な「ロードマップ(行程表)」を描けるかが焦点。(東京5.29)

東北電力は29日、東電フクイチ事故の影響で休止していた福島県大熊町の大熊変電所の運転を6月下旬から再開すると発表した。これにより東日本大震災で被災した東北電の全変電所が復旧する。(東京5.30)

・規制委は30日、東電の小早川社長と意見交換した。フクイチで汚染水の除染後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分について、更田委員長らが「東電が責任主体なのに国に判断を委ねている」などと、東電トップを約30分にわたって叱る一幕があった。フクイチでは90万トン近いトリチウム水をタンクに保管中で、この1年でも12万トンほど増加。タンク設置場所は限られており、貯蔵量の限界が近づく。規制委は法令基準よりも薄めて水を海に放出するよう求めているが、東電は漁業関係者ら地元の反発を恐れて処分方針を示さず、国の判断を待つとしている。(東京5.31)

・九州電力は30日夜、定期検査で運転停止中だった川内原発1号機の原子炉を再稼働させた。運転再開は4か月ぶり。全国で稼働している原発は、4原発5基となった(玄海3号機、大飯3、4号機、高浜3号機)。(東京5.31)

・東電フクイチ事故で、避難を余儀なくされた福島県飯舘村の3地区の住民計294人が、東電に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが28日付で和解の仲介手続きを打ち切った。センターが示した和解案を、東電が受け入れなかった。(東京5.31)

・東電フクイチ事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第13回公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。2002年公表の「長期評価」策定に携わった地震学者で東京大元准教授の都司嘉宣氏が証人として出廷。長期評価に基づけば、東日本大震災が起きる前に巨大津波の襲来を予測できた、と証言した。長期評価が「福島沖を含む日本海溝沿いのどこでも巨大津波を伴う地震が起こりうる」と指摘していることにふれ、「福島沖で13~15mの津波が来ると考えるべきだった」と述べた。(東京5.31夕)