集会のお知らせ

出版労連 原発問題委員会 学習会
講演  原子力の虜・日本と再稼働
     柏崎刈羽・新規制基準『適合』を問うー
講師  山崎久隆さん たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会

311東日本大震災と福島原発過酷事故から66か月がすぎました。

 たくさんの裁判が提訴され、大勢の人びとが東電と国の責任を問い闘っています。

 ようやく東京電力元幹部を被告とする刑事裁判も始まりました。第1回公判で、東電が津波を予測していながら対策を放棄したために、過酷事故が起こったことが明らかになっています。しかし東電は、事故の責任は自分たちにはないと開き直り、そのうえ柏崎刈羽原発を再稼働させようとしています。

 このような東電の姿勢の背後には、原発をベースロード電源とし、再稼働を推進する安倍政権の政策があります。また「安全・安心」の宣伝によって、避難民は線量の高い故郷に帰還させられています。

 突然の総選挙となり「原発ゼロ」を声高に叫ぶ政党も登場しています。あらためて原子力政策の現状を見つめる機会を持つため、脱原発市民運動を理論的にリードされてきた山崎久隆さんをお招きします。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東京電力、後押しする自公政権のエネルギー政策観について学び、出版労働者がどのような取り組みをすべきなのか、考えたいと思います。

 業務や生活に追われる日常、しばらく原子力政策について考えるゆとりがなかったかも、という方がたのご参加を歓迎します。

●日時  20171130日(木)18302045(予定)
●会場  文京区民センター 3C(地下鉄丸ノ内線「後楽園駅」・三田線「春日駅」)
●参加費 無料                                                        

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ




10月の原発情報


・東電フクイチ事故後も避難せず、診療を続けた福島県広野町の高野病院に今月、新院長として河合義人医師が着任した。阿部前院長の後任。高野己保理事長は「引き続き常勤医を探し続け、病院の態勢を整えていきたい」と話した。(東京新聞10.4


・原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長3日までに共同通信のインタビューに応じた。処分場建設地を選ぶ手続きの第一段階となる文献調査を「最低でも複数の自治体で行いたい」とし、「12年以内に(自治体から最初の立候補の)手が挙がることを期待している」と述べた。「選定は国の強制ではなく、地域社会の同意を得ながら段階的に進めていく」との考えを示した。(東京10.4


経産省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会4日、取材情報が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要と、「取材対応は不断の改善を続ける」(幹部)と説明した。中央官庁では、扉は閉めても施錠しないのが一般的だ。(東京10.5


東電柏崎刈羽原発67号機について、規制委4日の定例会合で、新たな安全対策を講じれば原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承した。規制委は、フクイチ事故の当事者である東電に原発を運転する資格があると認定したが、フクイチでは汚染水管理でミスが発覚し、事故収束作業も遅れが続くなど「資格」に疑問は残ったままだ。規制委は5日から1か月間、審査書案への国民の意見を募集(パブリックコメント)し、修正した後、審査書を正式決定する。(東京10.5


2017年の太陽光発電関連事業者の倒産件数9月末時点で68に達し、年間の最多を更新したことが5日わかった。東京商工リサーチが集計した。国の再生可能エネルギー政策の見直しで、固定買い取り価格が段階的に引き下げられ、市場拡大にブレーキがかかったことが響いている。(東京10.6


・ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織(NGO)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICANInternational Campaign to Abolish Nuclear Weaponsに授与すると発表した。ICANは平和や軍縮、人権などの問題に取り組む約100か国の約470団体で構成し、日本からはNGOピースボートなど7団体が参加。史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定をめざして広島や長崎の被爆者と連携し、今年7月の国連での条約採決に貢献した。条約に不参加の日本、外務省担当者は「核廃絶の目標は共有しているが、アプローチは異なる」、安倍首相による祝福の談話は出なかった。(東京10.7


・東電フクイチ事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟での判決で、福島地裁10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと判断。国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認め、被害救済の対象を拡げた。国の指針を超える賠償命令は前橋地裁、9月の千葉地裁に続く三地裁連続で、現状の賠償制度の不備があらためて浮き彫りとなった形だ。福島訴訟特有の、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復の訴えは、却下された。金沢秀樹裁判長は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき直ちに試算すれば、国と東電は15.7mの津波を予見可能だったと指摘。国が02年中に東電へ対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠く」と結論づけた。東電にも「津波対策を怠った過失がある」と言及。安全性の責任は第一次的には事業者にあり、二次的な国の責任の範囲は東電の2分の1


だとして、総額5億円のうち約25000万円を、国は連帯して払うよう命じた。(東京10.11


規制委11日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)のトラブルについて、保安規定違反にあたると判断した。工藤社長が出席、運転開始に向けた審査への対応を中断する考えを伝達した。再処理工場では今年8月、非常用発電機が置いてある建屋に雨水約800リットルが流入。約14年にわたり点検していない設備があり、劣化していたのが原因だった。原燃は設備や機器を17年中に点検し、審査再開を求める方針。原燃は完成目標を18年度上半期としていたが、審査は長期化する公算だ。(東京10.12


福島県南相馬市でゴルフ場「鹿島カントリー倶楽部」を運営する鹿島総業が、フクイチ事故で一部コースの閉鎖を余儀なくされたなどとして東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は11日、66000万円の支払いを命じた。(東京10.11


・東日本大震災で福島県から東京都内に自主避難し、今年3月末で都内の「みなし仮設住宅」から退去した世帯の約7割が引き続き都内に住んでいることが、都の調査でわかった。そのうち6割は「都内に住み続けたい」との意向を持っていた。(東京10.13


国連総会第一委員会12日、核兵器に関する討議が始まった。7月に採択された核兵器禁止条約について米国のウッド軍縮大使は「非生産的なだけでなく、核不拡散や核軍縮の害悪になり得る」と強く非難。日本は恒例の核兵器廃絶決議案を提出したが、条約には直接言及していない。(東京10.13夕)


・廃炉を決めた原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経産省への取材でわかった。対象自治体などによると、補助金の総額は約5億円に上るとみられる。経産省は当初(16年度)、廃炉を決めた自治体に再生可能エネルギー導入を促す目的で始めたが、2017年度の交付条件から突如として「廃炉」という文字が消え30キロ圏に拡大、原発再稼働へ容認を促しかねない内容に変わった。(東京10.14


・北海道電力は13日、泊原発の防潮堤が地震による液状化で沈下する恐れがあることへの対策として、新たな防潮堤を建設する方針を固めたことを明らかにした。北海道電は昨年10月、液状化による防潮堤の沈下の可能性があるとして、地質調査を行う考えを示していた。新防潮堤は固い岩盤にくいを打ち込み液状化が起きても機能を失わないようにする。(東京10.14


神戸製鋼所13日、アルミ製品などで発覚した一連の検査データの改ざんが新たに9製品であったことを発表した。これまで否定していた鉄鋼事業で不正があったことも明らかにした。アルミ・銅事業では5製品で不正、東電福島第二原発に納入された銅合金の配管もあった。東電は「未使用で、発電所の安全に問題はない」としている。(東京10.14


韓国の文政権の脱原発宣言を受け、新古里原発56号機の建設可否を検討する市民参加の討論14日、中部・天安で本格的に始まった。文政権は6月に脱原発宣言。南部・釜山郊外で29%まで進んでいた56号機の建設を中断し、建設継続の可否を討論型世論調査に委ねるとした。参加を希望した国民約6000人から500人を抽出し、「市民参与団」を構成。うち471人が討論会に参加した。15日に最終アンケートを実施し、専門家委員会が結果をまとめて20日に政府に報告する。(東京10.15


関西電力が停止中の大飯原発12号機を廃炉にする方針を固めたことが17日、わかった。2基は2019年に営業運転から40年を迎えるが、最長60年まで延長するには安全対策に巨額の費用負担が生じるため、再稼働を断念した。出力100kW超の大型原発が廃炉となるのは、東電フクイチ以外では全国で初めて。国や地元自治体との調整を進め、年内にも正式決定する。全国では7原発9基の廃炉が決まっている。(東京10.18


韓国がフクイチ事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、世界貿易機関(WHOの紛争処理小委員会は韓国敗訴の判断を示す報告書をまとめた。関係筋が18日、明らかにした。今回の判断は裁判の一審判決に相当する。韓国は、139月に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉8県の全ての水産物の輸入を禁止した。韓国は、上訴の構え。(東京10.19


規制委18日の定例会合で、東電の福島第一原発や柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。義務化により、東通原発、女川原発、東海第二原発、志賀原発、浜岡原発、島根原発など再稼働に向け審査中の沸騰水型も設置が求められる。(東京10.19


関電の森中原子力事業本部長代理は18日、福井県庁を訪れ、大飯原発12号機の廃炉をめぐる報道について、「廃炉に対する方針を固めた事実は全くない」と否定した。(東京10.19


・建設工事が中断されていた韓国南部・釜山近郊の新古里原発56号機について、文大統領の諮問機関である有識者会議は20日、建設再開を提案する勧告書をまとめた。市民が参加する「討論型世論調査」の結果、再開を求める意見が中止を上回ったため。工事再開59.5%、中止40.5。同時に、原発を今後「縮小すべき」との意見も5割以上に上り、勧告書はエネルギー政策で脱原発を進めるようにも提言している。与党との協議や国民向け説明などを経て、24日の閣議で最終方針を決定する。(東京10.21


・東日本大震災とフクイチ事故の影響で67か月間、不通となっていたJR常磐線富岡(福島県富岡町)~竜田(同県楢葉町)の6.9kmの運行が21日、再開した。普通列車が111往復する。残る常磐線の不通区間は第一原発が立地する双葉、大熊両町を通る富岡~浪江(同県浪江町)の20.8kmで、JR東日本は20203月末までの全線開通をめざしている。(東京10.21夕)


・石川、富山、福井の3県警と陸上自衛隊第14普通科連隊の共同実動訓練24日、志賀町の北電志賀原発周辺で行われ、武装工作員の原発への侵入に備え、警察官と自衛隊員約100人が連携を確認した。テロにより武装工作員が国内に侵入し、警察だけでは対応が困難との想定で行った。3県警と第14普通科連隊は2002年、有事に備えて治安維持協定を結んでおり、共同で図上、実動訓練を実施している。福井県内の原発2か所で訓練したことはあるが、志賀原発では初めてとなる。(北國新聞10.25


・経産省は24日、今冬の電力供給対策を議論する有識者会合を開き、家庭や企業への節電要請を見送ると決めた。経産省の試算では、電力供給の余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる3%以上を全社が確保する見通し。(東京10.25


・東電フクイチ事故後、福島県内の避難指示区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に「自主避難」した8世帯を対象に、立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を、住宅を管理する独立行政法人が山形地裁米沢支部に起こしたことが、関係者への取材でわかった。提訴した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」によると、福島県が3月末に自主避難者への住宅無償提供を打ち切ったため、雇用促進住宅の貸与契約を終了。8世帯は家賃を払わず住み続けており、不法占有に当たるとして訴えを起こした。機構は、被告と同様の境遇にある避難者が有償で賃貸契約を結ぶか退去しており、公平性の観点から「被告らの継続入居を容認することはできない」としている。(東京10.25夕)


・日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター6月に起きた作業員被ばく事故で、規制委25日、定例会合を開き、機構が9月末に提出した事故原因の最終報告書について、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。(東京10.25夕)


・政府と福井、京都、滋賀の3府県は25日、来年13月に再稼働する計画の関電大飯原発34号機での事故に備え、避難計画を策定した。半径30キロ圏の住民約159000人が対象。居住府県内の避難だけでなく、大阪、兵庫、徳島に避難するケースも想定した。ただ住民の懸念が強い関電高浜原発との同時事故については盛り込まなかった。(東京10.26


台湾行政院(内閣)は、民家が太陽光発電の設備を導入する際、設置費用などの4割を補助する行動計画をまとめた。来年1月から実施。台湾の電力供給割合は、石油・石炭など化石燃料約80%、原子力約13%、太陽光・風力など再生エネルギー約5%。蔡政権は全原発の停止を公約に掲げている。(東京10.27


・東電柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井市長26日、市役所で東電の小早川社長と会談し、67号機の再稼働に関し、「15号機のいずれかを廃炉にするとの計画を示さなければゴーサインを出さない」と念押しした(回答期限は196月)。刈羽村の品田村長再稼働の地元同意に前向きの姿勢。(東京10.27


日本原燃26日、ウラン濃縮工場のウラン濃縮のための遠心分離機に使う予定だった神戸製鋼所の部品3700点で、検査データに改ざんがあったと発表した。(東京20.27


規制委26日、来年11月に運転開始から40年となる日本原子力発電東海第二原発の審査を行い、主要課題の津波対策などが新規制基準を満たしていることを確認した。事実上の「適合」にあたる「審査書案」の取りまとめに入る。運転延長の審査は申請していないが、40年を超えて運転する場合には、来年11月までに新基準の審査適合に加え、運転延長と設備の詳細設計をまとめた工事計画の二つの認可を受ける必要がある。原電は申請を予定。(東京10.27


国連総会第一委員会(軍縮)は27日、日本が主導して1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案について、米英仏の核保有国を含む144か国の賛成で採択した。ただ、国連総会で7月に採択された核兵器禁止条約にふれておらず、核兵器使用の非人道性についての表現が後退、条約推進国から「核軍縮に後ろ向きだ」との批判が相次ぎ、昨年より10か国多い27か国が棄権。昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4か国が反対した。決議では、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、昨年より安全保障や核抑止力を重視する姿勢も明確になった。本文第一項では、「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」などの文言を削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」と挿入した。(東京10.28夕)


環境省28日、東電フクイチ事故に伴う福島県内の除染で生じた汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を本格稼働させた。現在、汚染土などは県内各地に仮置きされており、こうした状態の解消が期待される。ただ国が確保できた中間貯蔵施設の用地は計画の約4で施設の一部の完成にすぎず、仮置き解消にはなお時間がかかる。地元では、中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場になるのではないか、という疑念が消えない。(東京10.29


日本が主導して国連総会第一委員会(軍縮)で採択された核兵器廃絶決議について棄権した韓国政府30日までに「特定国(日本)の原爆被害問題が過度に強調されている」との理由を公表した。韓国政府は2015年以降、3年連続で同決議を棄権しているが、理由を公表するのは初めて。第二次世界大戦時の日本の「加害国」イメージが薄まることを懸念する一方、北朝鮮の核問題が深刻化する中での棄権に、国内で批判が強まることを怖れたための措置とみられる。(東京10.31