集会のお知らせ

いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に  9.17 さようなら原発全国集会

日時:2018年9月17日㊊敬老の日
場所:代々木公園B地区(JR 山手線「原宿駅」、地下鉄千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」)

〇タイムスケジュール
11:30 出店ブース開店
12:30 開会 野外ステージ
コンサート
13:30 発言
 主催者あいさつ
 フクシマから
 東海第二原発再稼働について
 自主避難者から
 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会からほか

15:10 デモ出発
 渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
 原宿コース:会場→原宿駅→表参道→外苑前

主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
内橋克人 大江健三郎 落合恵子 鎌田慧 坂本龍一 澤地久枝 瀬戸内寂聴
協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


「さようなら原発全国集会」にあわせて、連合会館5つの会場で講演会・映画会が開催されます。

いずれも 開場13:30 開会14:00 閉会17:00 資料代500円 映画のみ800

詳しくは

http://genpatsu-mondai.up.seesaa.net/image/E38195E38288E38186E381AAE38289E58E9FE799BAE585A8E59BBDE99B86E4BC9AE38080E8AC9BE6BC94E4BC9A.pdf


脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

8月の原発情報


・国の原子力政策を審議・決定する原子力委員会31日、原発の使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針15年ぶりに改定し、公表した。現在の保有量約47トンを上限と設定し、これより削減させるとした。ただし具体的な削減の方法や数値目標には言及せず、電力会社に委ねた形で、実際に削減が進むかは見通せない。(東京新聞8.1


国連31日、グテレス事務総長が、長崎への原発投下から73年となる89日に長崎市で開かれる「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席すると正式に発表した。国連事務総長の出席は初めて。(東京8.1


米空軍731日、同日実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験で「異常」が起きたため、飛行途中で自爆させたと発表した。(東京8.1


復興庁731日、東日本大震災による全国の避難者12日時点で5万9573人になったと発表した。614日時点の前回調査から1988人減り、初めて6万人を下回った。震災直後の避難者数は推計47万人。(東京8.1


・東電フクイチで汚染水の除染後に残る放射性物質トリチウムの処理をめぐり、経産省資源エネルギー庁830日、31日の両日、処分方法や時期についての意見を聞く公聴会を福島県と東京都で開く。意見表明する参加者と傍聴者の募集を始めた。福島県、8/30 午前10時~午後零時半 富岡町の町文化交流センター学びの森。8/31 午前9時半~正午 郡山市の郡山商工会議所。東京都、8/31 午後3時半~午後6時 イイノホール。傍聴申込締切:8月23日(木)正午

申込:hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp 

参照:                                                               

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/boshup.pdf

(東京8.1


規制委は1日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。活断層や火山の影響が想定されない場所で、深さ70m以上の地下に埋め、放射線の影響がほぼなくなる約10万年後まで保管することが柱。基準案では、処分場を安定した地盤に作るよう電力会社に要求。長さ5km以上の断層近くは避け、過去約260万年間に火山活動がないことを文献や地質調査で確認する。石油や石炭、天然ガス、鉱物資源がある場所も、将来掘り返される恐れがあるため避ける、など。規制委は今後、電力会社などから意見を聞いて規制基準を正式に決める。(毎日8.1


東電の小早川社長2日、新潟県庁を訪れ、花角知事と会談した。6月に就任した知事が東電幹部と会談するのは初めて。知事は東電柏崎刈羽原発の再稼働について「安全最優先を行動と実績で示していただきたい」と伝えた。会談後、前知事が力を入れていた東電の事故対応などの県独自の検証について9月半ばにも再開する考えを示し「検証が終わるまで(再稼働を)議論しない」と話した。(東京8.2夕)


河野外務相2日(日本時間同)、中国の王毅国務委員兼外相と約30分間会談した。両外相は、安倍首相の年内訪中や、その後の中国の習国家主席の来日に向けた調整を加速させることで一致した。第三国での民間経済協力を深めることなどを確認した。両外相は北朝鮮の非核化での連携も確認した。日本側は北朝鮮の非核化に向けた中国側の考えを聞く方針だったが、王氏から具体的な言及はなかった。日本の外務省担当者は「時間切れだった」と説明している。(東京8.3


・原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しをめぐり、政府が、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げを当面見送る方針を固めたことが2日、関係者への取材でわかった。東電フクイチ事故の賠償は20187月時点で8兆円を超える。賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提とした国の支援で資金をまかなう別の制度を新たに設けて対応した。事故が起きれば巨額の賠償が必要となることが明確となり、賠償措置額引き上げの必要性が指摘されていたが議論は長期化。新たな事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働が先行する状態が続くことになる。現行の賠償措置額を引き上げた場合、電力会社が保険会社に支払う保険料や政府に毎年納める補償料が増額されることになるため、調整がつかなかったとみられる。(東京8.3


三菱重工業トルコで参加する原発建設計画の事業費が、当初想定の2倍以上5兆円規模に膨らむ見通しになったことが3日わかった。安全対策費などがかさむためで、すでにトルコ側に調査結果を伝えた。今後は日本、トルコ両政府による支援など資金問題が再び議論になりそうだ。負担の枠組みによっては計画の抜本的な見直しに発展する可能性もある。トルコへの原発輸出は2013年に政府間で合意。当初の事業費は220億ドル(約24500億円)とされる。北部シノップに建設する計画だが、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安や現地の反対運動も懸念材料となっている。(東京8.4


異例の熱波襲来に見舞われている欧州で2日に45.2度に達したポルトガル中部アルベガで4日、これをさらに上回る46.8度を記録した。観光客に人気のスペイン南部コルドバでも44度前後に達した。フランスでは、熱波の影響で原子炉4基が運転を停止した。電力会社によれば、原子炉は川の水を冷却水として使って再び放水しているが、この過程で川の水温が上昇し、気温がさらに高くなるのを防ぐための措置という。(東京8.6


広島6日、被爆から73年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式典」が営まれた。式典では新たに5393人の名前が書かれた原爆死没者名簿を原爆慰霊碑の石室に納めた。これまでに記帳された死没者の総数は計31万4118人となった。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は今年3月末時点で154859人。平均年齢は82.06歳に上っている。松井一実市長は「被爆者の訴えは核兵器の誘惑を断ち切るための警鐘」と指摘。「被爆者が年々減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要」と世界に呼びかけた。(東京8.7


新潟県の花角知事は、6日、経産省で世耕経産相と面会し、国のエネルギー基本計画が「原発依存度の低減」をうたっていることについて「どういうスケジュールで依存度の低減を進めていくのか示してほしい」と述べ、具体的な道筋の提示を求めた。花角知事はね東電柏崎刈羽原発について、前知事が力を入れた東電フクイチ事故の県独自の検証が終わるまでは「再稼働を議論しない」と明言している。(東京8.7


・建設がほぼ終わった島根原発3号機の新規稼働に必要な規制委審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口知事7日、記者会見し申請了解を表明した。これで安全協定上必要な立地自治体の松江市と同県の了解が出そろい、同社は9日に同県から正式に回答を受けた後、早期に申請する。(東京8.8


2011年の東日本大震災後の59か月間に、茨城県北部で2回起きたマグニチュード6規模の地震は、同一の活断層が繰り返し動いたことが原因だったと、東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授(測量学)らの研究チームが7日、英科学誌電子版で発表した。活断層はひずみの蓄積が遅く、千年~万年単位の間隔でしか大地震を起こさないと考えられてきた。研究チームは「地震発生確率の算定や長期予測の考え方を変える可能性がある」としている。(東京8.8


・東電が、フクイチの記念グッズとして1日に発売したばかりのクリアファイルに批判が相次いだため、販売を中止したことがわかった。東電は「賛成も含めて多数の意見が寄せられた。販売について再度、社内で検討したい」としている。クリアファイルは14号機や構内の写真を載せており、3枚セットで300円。フクイチ構内のコンビニ2店舗のみで販売し、ほぼ原価のため利益は出ないとしていた。(東京8.9


長崎9日、被爆から73年を迎え、長崎原爆犠牲者慰霊平和式典が営まれた。田上富久市長は平和宣言で、核兵器保有国とその同盟・友好国に「核に頼らぬ安全保障政策に転換を」と促した。日本政府にも、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を導く道義的責任を果たすよう求めた。(東京8.9夕)


・安倍首相は9日、長崎市で行われた平和祈念式典でのあいさつで、政府が昨年立ち上げた核保有国、非核保有国の専門家による賢人会議を今秋に長崎で開くと表明した。広島市で6日にあった式典に続き核兵器禁止条約には言及しなかった。(東京8.9夕)


島根原発3号機の新規稼働に必要な規制委審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口知事は9日、県庁に出向いた同社の清水社長に、申請を了解すると正式に伝えた。(東京8.9夕)


194589日に長崎市に2発目の原爆を投下した米軍が、3発目の原爆を日本に投下する具体的な計画を立てていたことが、米軍の公文書から裏づけられた。長崎と同型の爆弾をすぐに製造し、予定を早めて17日以降に標的に投下するという内容。広島、長崎での惨状を知った当時のトルーマン大統領が中止命令を出したことで計画は止まったとみられる。文書は810日付。マンハッタン計画を指揮した米陸軍のグローブズ少将から、陸軍全体の作戦を立案していたマーシャル参謀総長に宛てた報告書とみられる。(東京8.10


東電ホールディングスと中部電力が出資する火力発電会社(JERA)が神奈川県横須賀市で計画する石炭火力発電所をめぐり、中川環境相が「二酸化炭素排出削減の道筋が描けない場合には事業の再検討も求める」との意見をまとめたことが9日、わかった。環境影響評価(アセスメント)の手続きの一環。10日、世耕経産相宛に意見書を提出し、これを受けて、経産相が事業者に勧告を出す。(東京8.10


・中国電力は10日、建設中の島根原発3号機の新規稼働に向け、規制委に審査を申請した。2011年の東電フクイチ事故当時に建設中だった原発が審査をするのは、電源開発大間原発に続き2例目。全国で唯一、県庁所在地にある原発の島根原発3号機は本体の工事がほぼ終わり、隣接する2号機の審査が先行していることから、大間原発より早期に審査が進むとの見方がある。東電フクイチ事故の教訓を踏まえ、地震や津波対策を強化した原発の新規制基準が20137月に施行されて以降、規制委に審査の申請があったのは、16原発27基となった。(東京8.10


電源開発と関西電力は13日、英北海沖の洋上風力発電所の事業に参加すると発表した。発電容量は86kWと原発1基分に迫る。洋上風力は安定して発電できる再生可能エネルギーとして注目されており、両社は国内展開を視野に事業運営の経験を積む。日本の電力会社が海外洋上風力に参加するのは初めて。投資額は1000億円規模とみられる。(東京8.11