集会のお知らせ

5.3 憲法集会

2018

5/3(木 憲法記念日)12:00~

有明防災公園

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  ゆりかもめ「有明駅」徒歩2分


脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

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お知らせ

3月の原発情報


2011年の東電フクイチ事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣元会長ら旧経営陣3人の第4回公判28日、東京地裁で開かれた。事故の3年前に原発を襲う津波の高さを試算した東電の子会社の男性社員が証人として出廷。敷地の高さを超える最大15.7mになるという結果を東電に報告後、津波が低くなるような別の試算方法の検討を依頼されたと証言した。また社員は、原発の海側全面を囲う海抜20mの防潮堤を設置すれば、原子炉建屋などへの浸水を防げるとするシミュレーション結果も東電に提出。この結果については、壁にぶつかった津波がどのように動くかの想定にすぎず、具体的な工事を目的としたものではなかったと説明した。検察官役の指定弁護士は勝俣元会長らが津波の試算やシミュレーションを認識し、巨大津波を予測して海抜20mの防潮堤建設を検討していたと主張。旧経営陣3人は「対策を取っても事故は防げなかった」と無罪を主張している。(東京3.1

・東日本大震災の被害に遭った岩手、宮城、福島3で、プレハブ仮設住宅の解消が遅れている。共同通信の集計では、仮設暮らしの間に病気などで最期を迎え、本格的な暮らし再建に踏み出せなかった被災者は、判明分だけで累計1613人に上る。約半数の759人は福島で、東電フクイチ事故の深刻さを示した。福島は、14市町村が仮設住宅を設置中で、今も計4000人が身を寄せている。解消したのは川内村だけだ。原発事故で避難指示が出され故郷に帰れなくなったため、入居期間が長くなる傾向にあり、最も多い浪江町では245人が仮設暮らし中に亡くなった。今も仮設がある326市町村のうち、22市町村は今年3月に解消すると見込む。岩手県陸前高田市は20年度以降で、フクイチが立地する福島県双葉町など3市町は解消時期を見通せていない。(東京3.1

・東電フクイチ事故から7年がたつのを前に、福島県相馬市の相馬双葉漁協28日、「常磐もの」と呼ばれる名産のヒラメを東南アジアのタイへ出荷した。加工品用でない福島県産の魚介類輸出は事故後初めて。(東京3.1

・東電は1日、フクイチ14号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、195トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。凍土壁がなく、他の対策だけの場合、189トンに上ると想定。これを半減できているとしたが、効果は限定的にとどまっている。凍土壁は345憶円の国費を投じて造り、20163月末から凍らせ始め、維持費用は電気代など年間10数億円に上る。建屋東の海側はケーブルや配管を収容する地下トンネルがあり、その下は凍っていない。(東京3.2

東日本大震災の津波や東電フクイチ事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことが1日、共同通信のまとめでわかった。検証済みが仙台市など26市町村、検証中は岩手県釜石市など5市町。残り10市町村は検証の予定なし、川俣村は3月にも開始する予定。(東京3.2

・日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟で起きた作業員の被ばく事故で、機構は2日、センターの塩月所長を減給、棟を管理する部長級職員と課長級職員の2人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。児玉理事長は経営責任として給与の10%(1か月分)を返納する。(東京3.3

・自治労福島県本部は2日、東日本大震災と東電フクイチ事故で被災した県内10市町村の職員に実施したアンケートで「定年まで働くつもり」と回答したのは、半数に満たない48.8%にとどまったと発表した。正職員の約8割が職員不足による多忙を、約7割が地域の先行きの不透明さを訴えており、厳しい勤務の中で強いストレスを感じている実態も判明した。(東京3.3

・本社加盟の日本世論調査会が224日、25日に実施した東日本大震災と東電フクイチ事故に関する全国面接調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上ることがわかった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27%で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。震災からまもなく7年。被災地の復興は「どちらかといえば順調」が40%、「どちらかといえば順調でない」が36%でほぼ同水準だった。国の取り組みは「大いに評価」「ある程度評価」が計63%だった。被災地や第一原発の現状は37%が「関心は高くなった」と回答した。今後の原発の在り方は、64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と答えた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%にとどまった。政府は、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、「できるとは思わない」が22%と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発の再稼働は「賛成」が27%、「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」が44%、「どのような状況でも反対」は26%だった。(東京3.4

・東日本大震災の津波で破壊され、巨費を投じて再整備が進む市街地が、空洞化する恐れが出ている。共同通信の集計では、岩手、宮城、福島3県沿岸部の再整備エリア内にある私有地のうち、少なくとも東京ドーム25個分の116haは用途が未定で、家が建つかどうか定まっていない。整備に時間がかかり、震災時に住んでいた地権者がすでに別の場所で生活再建したことが背景。各自治体は危機感を募らせ、対策を急ぐ。各自治体は土地の賃貸や売却を検討する地権者を登録し、利用希望者と引き合わせる事業などに取り組む。(東京3.4

・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長5日夕、訪朝したばかりの韓国大統領特使団と面談し、夕食まで共にした。異例の手厚いもてなしには融和姿勢の文政権を一気に取り込み、米国が主導する国際社会の包囲網を突破したい思惑が透ける。(東京3.6

・東電フクイチ事故に伴う除染で出た汚染土を、最長30年間保管する中間貯蔵施設(同県双葉町、大熊町)を巡り、国が土地を期限付きで使う場合の補償額の算定方法が不適切で見直しが必要として、地権者が6日、東京簡裁に国との調停を申し立てた。申し立てたのは、大熊町に土地を持ち、地権者有志の団体「30年中間貯蔵施設地権者会」事務局長の門間好春さん(東京都渋谷区)。都内で記者会見し「売買の方が有利になるように算定方法をゆがめている。用地全体の国有地化を進め、将来の最終処分場化を視野に入れていると疑う」と批判した。(東京3.7

・北朝鮮に特使団を派遣していた韓国大統領府は6日、南北首脳会談4月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設で開くことで北朝鮮側と合意したと発表した。特使団トップとして金正恩朝鮮労働党委員長と面談した鄭義溶大統領府国家安保室長が明らかにした。北朝鮮は、朝鮮半島の非核化と、米国との関係正常化に向け米国と協議する用意があるとし、核・ミサイル実験を凍結する意思を示した。(東京3.7

・年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の2010年を大幅に上回っていることが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東電管内では厳寒となった今年1月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。(東京3.8

・東電フクイチ事故で被害が出た福島県と県内12市町村が東電に損害賠償を請求した約613億円のうち、支払いを受けたのは24%の約145億円にとどまることが、県への取材でわかった。各自治体は人件費のほか、避難による役場移転費や税収減少分、土地や建物といった財物の価値減少分などを請求。東電は緊急性が高いとして、被災した個人や事業者への賠償を優先してきた。財物賠償の算定基準を3月中にまとめ、支払いを加速させるとしている。(東京3.8

・福島県は今月、東電フクイチ事故後から続けている米の「全量全袋検査」を見直し、早ければ2020年産米から抽出検査へ切り替える方針を決めた。検査には年間60億円かかる一方、国の基準値(1kg当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムは過去3年間、検出されていないためだ。ただ価格は震災前の水準に戻っておらず、農家などからは安全性のPRを続けるべきだとの声もあがる。(東京3.8

・長崎で被爆した名古屋市などの女性2人が、原爆症の認定を国に求めた訴訟の控訴審判決が7日あり、名古屋高裁は請求を棄却した。一審名古屋地裁の判決を変更し、いずれも原爆症と認めた。藤山裁判長は判決理由で、2人の病気について、一審判決と同様に原爆の放射線に起因したと認定。そのうえで「(条件の)医療は、積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく、経過観察の通院も認めるのが相当」として、国の却下処分を取り消した。(東京3.8

・東電フクイチ事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決(20126月衆参両院の環境委員会)から59か月となる現在、十分に徹底されていないことがわかった。決議が求めた緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)や、住民の一次避難施設の整備は十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりにされている。一次避難施設は、建設中を含め243か所が設置されたが、設置に必要な避難計画は、135の原発周辺市町村のうち25市町村で未作成。避難計画が決まらないと一次避難施設も整備できない。(東京3.9

・立憲民主と希望、社民の野党3党は8日、東日本大震災後に運転を停止している東電福島第二原発に関し、4基の廃炉を促す法案を衆院に共同提出した。事業者が法施行後2年以内に適合性審査に申請しなければ、発電用原子炉の設置許可を取り消す内容。民進党は同様の法案を策定しているため、独自に出す方針だ。(東京3.9

・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と面談した韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長と徐薫国家情報院長が8日、南北合意の結果などをトランプ米政権に説明するため米国を訪問した。米朝対話の実現に向けて米政権中枢に働きかける予定で、鄭氏が携える北朝鮮から米国へのメッセージの中身に注目が集まっている。(東京3.9

トランプ米大統領8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの要望を受け5月までに米朝首脳会談に応じる考えを示した。トランプ氏は一方で、協議の焦点となる北朝鮮の非核化が実現するまでは「最大限の圧力」をかけ続ける方針をあらためて表明した。(東京3.10

・立憲民主、共産、自由、社民の野党49日、「すべての原発の運転を速やかに停止し廃止する」ことを掲げた「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。(東京3.10

・東電フクイチ事故を受け、2022年末までの原発全廃を決めたドイツでは、代替エネルギー源と位置づける再生可能エネルギーの発電割合が3割を超えた。脱原発の方針に揺るぎはないが、温室効果ガスを排出する石炭・褐炭発電は依然4割近くを占める。再生エネを50年までに80%に拡大する目標に向け、克服すべき課題は多い。再生エネ導入に伴う家庭向け電気料金の高騰も大きな課題になっている。(東京3.11

・東電フクイチ事故の影響で、福島県から避難する人たちが東京都内で最も多く暮らす江東区の国家公務員住宅・東雲住宅(現時点約600人)。避難者らでつくる「東雲の会」が震災1年後から毎年開いてきた追悼の式典は、今年で最後になる見通しだ。年齢を重ねて体調に不安を抱く人もいて、負担が大きくなってきたからだ。(東京3.11

・政府は、洋上風力発電の整備を促す新法案を国会に提出した。今国会での成立をめざしている。地元自治体や漁協など利害関係者が参加する協議会の意見を聞いたうえで「促進区域」を指定し、風車設置の許可年数を全国一律に最大30年間に延長するのが柱。専門家は普及に向けた第一歩と評価する一方、政府の目標が不十分との指摘もある。内閣府によると、2016年末で欧州は約3600基が実用段階にあるが、日本は実証試験段階が6基。売電しているのは1基のみだ。福島県楢葉町の沖合20kmで、東京大や日立製作所など大手企業10社が共同で、複数の風車を浮かべた洋上風力発電の実験を続けている。来年4月の実用化をめざす。3基設置、出力は計14000kWで、約1万世帯の電力を賄える。(東京3. 12

・九電川内原発1号機(定期検査中)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は12日、燃料集合体1体から放射性物質が漏えいしたと発表した。外部環境や作業員に影響はないという。燃料集合体の中にある核燃料棒を覆う管に穴が開いている可能性があり、今後損傷具合や原因などの詳細を調べる。(毎日Web3.12

規制委の検討チームは12日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画をおおむね了承した。規制委は月内にも定例会合を開き、正式に認可する見通し。廃炉作業の第一段階となる使用済み核燃料の取り出しを今年7月に始め、202212月に終えることを確認した。47年度までに廃炉作業を完了するとしている。(東京3. 13

安倍首相13日午前、先に北朝鮮と米国を訪問した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で会談した。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長、トランプ米大統領との会談内容について説明を受けた。北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動をとるまで、日米韓3か国が一致して対応することの重要性を確認した。徐氏は12日に河野外相と都内で会談。河野氏は、北朝鮮が非核化に応じた場合、国際原子力機関(IAEA)の査察に必要な初期費用を日本が負担する用意があることを伝えた。(東京3. 13夕)

・関電は14日、大飯原発3号機の原子炉を起動し、4年半ぶりに再稼働させた。新規制基準下では4原発6基目。約13km西の関電高浜原発34号機はすでに運転している。大飯と高浜で同時に事故が起きたときの避難計画が策定されていないうえ、大飯には複数の地震学者から地震の揺れの想定が過小との指摘があるなど課題が多い。3号機は19日にフル稼働、4月上旬に規制委の検査を受けて営業運転に入る予定。関電は5月には4号機の再稼働を予定している。(東京3. 15

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)は14日、都内で報告会を開き、外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東電フクイチ事故に伴う福島県内の除染作業に従事していたと発表した。男性は「実習先の建設会社から除染作業をするとの説明はなかった」と話した。法務省入国管理局は「実習内容が計画と著しく異なる場合は不正行為になり得る」としている。(東京3. 15

東電ホールディングスと東北電が、東海第二原発の再稼働をめざす日本原子力発電に2000億円程度の資金支援を検討していることが14日、わかった。債務保証のほか、動いた場合の電力購入の前払いを想定する。原電の収支が悪化していることから、規制委が再稼働の対策に必要な資金の調達手法を示すよう求めていた。東海第二は再稼働に向けて規制委の審査を受けており、防潮堤の工事費などに約1740億円が見込まれている。今年11月には運転開始から規定の40年に達するため、20年の延長も申請している。(東京3. 15

・東電フクイチ事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民174人が国と東電に慰謝料など約84660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁15日、自主避難の合理性を認め、国と東電双方に対し、110人へ約11000万円を支払うよう命じた。全国で約30ある同種の集団訴訟では5件目の判決で、国の責任を認めたのは3件目(前橋地裁、福島地裁)。(東京3. 15夕)

・官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた2兆円の2倍以上に膨らむ可能性があることが、15日わかった。目標としていた2023年の稼働開始も困難な情勢。政府は成長戦略として進める原発輸出で、費用負担も含めた計画の見直しを迫られそうだ。事業費の大幅な増加は、東電フクイチ事故を受けた安全対策の強化が主因。トルコ側は事業費拡大も踏まえ、今後、計画を続行するかどうか検討を本格化するとみられる。(東京3.16

・東日本大震災の津波で当時の町長ら40人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、町議会は15日、解体経費を計上した議案を可決した。賛成と反対が6人ずつで同数となり、議長が可決を判断した。(東京3.16

・東電ホールディングスが、建設中の東通原発(青森県)の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが16日わかった。東北電、中部電と日本原子力発電が加わるとみられ、関電も検討するとみられる。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原発再編の一環で、安全対策費の負担軽減やノウハウの共有が狙い。巨額費用や役割の分担を話し合う。国は業界再編の一歩として、東通原発の共同事業化を進める考え。一方で、東電と日本原子力発電が保有する青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設でも同様に、各社の相乗りを模索している。(東京3.16夕)

東日本大震災に関連した昨年1年間の自殺者前年より4人増えた26人だったことが16日、警察庁のまとめ(確定値)でわかった。福島県が12人で最も多く、岩手県が7人、宮城県が5人、神奈川県と新潟県が1人ずつだった。未成年も2人含まれており、若い世代への対策も急がれる。原因・動機別(複数回答)では「家庭問題」「健康問題」が10人で最も多かったが、不詳も10人に上った。(東京3.16夕)

・東電フクイチ事故で福島県から東京都などに自主避難した住民ら47人が国と東電に損害賠償など約63000万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁16日、国と東電の責任を認め、42人に計約5900万円の支払いを命じた。全国で30件ある原発を巡る集団訴訟の判決は6件目。国が被告となった5件のうち敗訴は4件目となり、国の責任を認める流れになっている。(東京3.17

・政府は16日の閣議で、東電フクイチ事故に伴う除染作業に外国人技能実習生を従事させることは「制度の趣旨にそぐわない」として、全面的に禁止する方針を示す答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問趣意書に答えた。(東京3.17

・訪米中の河野外相16日午前(日本時間同日夜)、国防総省でマティス国防長官と会談した。河野氏は「過去の教訓を踏まえ、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるため、最大限の圧力を維持する必要かある」と強調し、両氏は北朝鮮が完全で検証可能、不可逆的な非核化に向けた具体的措置をとるよう圧力を維持していく方針で一致した。(東京3.17

・訪米中の河野外相17日までに、ペンス副大統領ら米政府高官をはじめ、解任が発表されたティラーソン国務長官とも面会した。一連の会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決など「包括的な懸案の解決」に向け、北朝鮮へ最大限の圧力をかけ続けることで一致した。(東京3.18

・東日本大震災から7年がたったが、被害の大きかった岩手、宮城、福島の3では街の再建が進んでいない。復興事業の集中による人手不足などで、市街地などの基盤を整備する土地区画整理事業(3県で64地区が対象)が各地で長期化しているのが大きな原因だ。高齢化、過疎化に震災の傷痕が追い打ちをかける現状に、区画整理が完了しても、人口流出などで街の再建はむずかしい、との声がもれる。国交省や復興庁は、64地区全体での工事の進行状況をまとめていない。ただ、復興庁がまとめた住宅再建の用地も計画される50地区(計約1443ha)の調査では、事業が完了したのは1月末時点で半数の25地区にとどまる。(東京3.18

・九電玄海原発34号機の再稼働を巡る仮処分申し立てで、佐賀地裁20日、運転差し止めを認めない決定をした。焦点だった阿蘇山の大規模噴火リスクについて、立川裁判長は「重大な被害が生じる具体的な危険は認められず、九電の安全確保策は合理的だ」と判断した。火山リスクを巡っては原発から160キロ圏内の火山が審査対象となる。昨年12月の広島高裁決定は、阿蘇カルデラの巨大噴火の可能性を懸念。約130km離れた四国電伊方原発3号機の運転を禁じた。玄海原発ほぼ同じ距離にある。(東京3.20

・日本原子力発電(原電)東海第二原発について、水戸市議会の総務環境委員会19日、現時点での再稼働を認めないとする。国と県に向けた意見書案を決定した。定例会最終日の22日、本会議で可決される可能性が高い(意見書案について議会運営委員会は20日、3月議会にかけることを見送った。6月議会で可決される見通し)。(東京3.20

・電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、函館地裁19日、請求を却下した。浅岡裁判長は、規制委による新規制基準に基づいた適合審査を受けている途中だとして「重大事故が発生する具体的な危険性を直ちに認めるのは困難」と指摘した。(東京3.20

国連人権理事会47か国)は19日、日本の人権状況の審査に関する会合を開いた。東電フクイチ事故後、福島県郡山市から避難し、大阪市で子ども2人と生活する森松明希子さんが非政府組織(NGO)を代表して演説、支援継続の必要性を訴えた。森松さんは市民を放射線から守る日本政府の施策は不十分だと指摘。政府に人権理の勧告を直ちに実施するよう求め、各国にも「福島のとくに脆弱な子どもをさらなる被ばくから守ることに力を貸してください」と述べた。会合は昨年11月の作業部会で各国から出された日本への217項目の勧告と、項目ごとに受諾するかどうか表明した日本政府の見解を盛り込んだ報告書を採択した。原発事故関係ではオーストリアやドイツなどが求めた被ばくによる県声不安対策や、妊婦や子どもが健康に暮らせる権利の尊重などが勧告され、政府はすべて受諾した。(東京3.20

東電が、フクイチ事故を受けて2011年から自粛していた首都圏でのテレビコマーシャルや新聞広告を、年内にも約7年ぶりに再開する方向で検討していることが19日わかった。電力・ガス市場の競争激化を背景に積極的な宣伝が必要と判断した。都市ガス事業をPRしたい考え。事故を起こした東電の広告が、消費者らにどのように受け止められるかが焦点だ。(東京3.20

・東電ホールディングスは19日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約200が、フクイチ事故で被ばくしたとして、東電と米企業1社を提訴したと発表した。医療費などに充てる目的で少なくとも10億ドル(約1060億円)の基金創設を求めている。同様の訴訟は今年1月に却下されたが、その原告の多くがあらためて訴えた。東電によると、原告側は米カリフォルニア州の南部地区連邦裁判所など2か所に現地時間14日に提訴した。被ばくで身体的、精神的損害を受けたとして損害賠償も求めている。(東京3.20

脱原発をめざす市民や団体が連帯する全国集会21日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。桜の開花が始まった都心でも春の雪が舞い、傘を持つ手がかじかむ寒さの中、約12000人(主催者発表)が参加し、「さようなら原発」と声を合わせた。(東京3.22

・東電フクイチ事故で避難区域となった福島県の8市町村から避難した住民ら216人が、東電に計約133億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部22日、213人に計61000万円を支払うよう東電に命じた。地域社会が奪われたことへの「ふるさと喪失」慰謝料も認めたが、大部分は東電が賠償済みとして大きな上積みはなかった。全国で約30件ある同種訴訟のうち7件目の判決で、今回を含めてすべてで東電の賠償を命じている。今回は住民の早期救済のため被告を東電のみとした(国を含めず)。(東京3.23

・四国電伊方原発3号機の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定に対し、四国電が不服を申し立てた二つの手続きのうち、同高裁(三木昌之裁判長)は22日、決定の効力を一時的に止める「執行停止」を認めない決定を出した。3号機は運転できない状態が継続する。今後は四国電が執行停止とともに同高裁に申し立てた異議の審理で運転の可否があらためて判断される。第1回の審尋期日は423日。(東京3.23

・九電は23日、玄海原発3号機73か月ぶりに再稼働させた。周辺では、30キロ圏内にある4(佐賀県伊万里市、長崎県壱岐市、松浦市、平戸市)が再稼働に反対を表明。さらに本土との間を橋で結ばれていない17の離島に19000人が暮らす。重大事故時の避難に課題を残したままの再稼働となった。(東京3.23夕)

・フクイチ事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠135000億円を東電が使い切った場合、全額回収には最長で2017年度から34年後の51年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利子負担が生じることが会計検査院の試算でわかった。実質的に国民の税金で賄われる。(東京3.24

・東電フクイチ事故に伴う避難指示が解除された福島県内の9市町村で、居住者の44%超が65歳以上の高齢者であることが、本紙のまとめでわかった。事故前(2010年)より17ポイント高い。事故から7年がたち、若い世代を中心に避難先で生活基盤を整えた人が多く、高齢者が多く地元に帰っていることを裏づけた。住民の帰還は、政府の思惑通りには進んでいない。高齢者率(後者は事故前)。田村市42.3%(28.9)、川内村38.135.2)、楢葉町37.925.9)、葛尾村51.632.2)、南相馬市50.726.5)、浪江町43.026.5)、川俣町61.931.7)、飯舘村60.730.0)、富岡町41.020.9)(東京3.25

・原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある16県と148市区町村でゼロだったことが24日、環境NGOA SEED JAPAN」と関東学院大・湯浅陽一教授(環境学)研究室のアンケートでわかった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。(東京3.25

・四国電が伊方原発2号機を廃炉にする方針を固めたことが、わかった。27日に臨時取締役会を開き、正式決定する。営業運転開始から約36年が経過しており40年を超えて最長60年まで運転を延長するには、多額の安全対策投資が必要になるため。四国の電力需要は減少傾向にあり、採算が合わないと判断した。(東京3.27

・広島や長崎で被爆した6人を原爆症と認めなかった国の処分は違法だとして、茨城県などの被爆者や遺族が処分取消を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁27日、全員を原爆症と認めた一審判決を支持し、国の控訴を却下した。判決理由で後藤裁判長は「がんなど6人の病気は、一般的に放射線被ばくとの関連性が認められる」と指摘し、被爆や発症の状況を個別に検討。「放射線によって発症が促進されたと高い確度で言える。国の却下処分は違法だ」と述べた。(東京3.28

・四国電は27日、伊方原発2号機の廃炉を臨時取締役会で決定し、経産省に届け出た。(東京3.28

・核保有国と非保有国の専門家が核軍縮について議論をする「賢人会議」(日米外務省主催)は27日、来月の核拡散防止条約(NPT)関連会合への提言をまとめ、2日間にわたる議論を終えた。提言には、対話による信頼醸成や、国際原子力機関(IAEA)の検証能力強化などが盛り込まれた。座長の白石隆・前政策研究大学院大学長は、核兵器によって他国からの核攻撃を回避する「核抑止」の是非について、委員間に考え方の違いがあることを認めたうえで「橋渡しの取り組みを提言した」と語った。(東京3.28

規制委28日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画を認可した。(東京3.28夕)

・中国を初めて訪問した北朝鮮の金正恩委員長が、習近平中国国家主席に対して、核問題解決のための6か国協議に復帰する用意があると伝えていたことが28日、わかった。中朝関係筋が明らかにした。正恩氏は非核化には米国と韓国の「段階的な措置」が必要との考えを示し、制裁など「最大限の圧力」を維持する米国を牽制した。(東京3.29

・東電フクイチ事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向けた環境省の有識者検討会29日、都内で開かれた。環境省は再利用の留意事項に関する手引の骨子案や、除染土を埋め立てて園芸作物などの農地を造成する案を提示。食用作物向けは想定していない。(東京3.29夕)

・首都圏唯一の原発である東海第二の再稼働を巡り、30キロ圏の水戸など6市村(東海村、水戸、那珂、日立、ひたちなか、常陸太田)と日本原子力発電(原電)は29日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。規制委が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を30キロ圏にも拡大するのは全国初となる。(東京3.30

韓国と北朝鮮29日、板門店で閣僚級会談を開き、文大統領と金委員長による南北首脳会談を、427に南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で開くことで合意した。北朝鮮の非核化に向けてどこまで踏み込んだ議論ができるかが焦点だが、この日の共同報道文に議題は盛り込まれなかった。(東京3.30

・東電フクイチの廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが、関係者の取材でわかった。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経産省から認可を受ける。(東京3.30

・経産省は30日、2050年に向けた長期的なエネルギー戦略を話し合う有識者会議「エネルギー情勢懇談会」で、再生可能エネルギーを「主力電源」に位置づけた。一方、原発は依存度を可能な限り低減する」としながらも温室効果ガスを大幅に削減するための「選択肢」として将来にわたって活用する余地も残した。電力業界が求めている原発の新設・増設についてはふれなかった。(東京3.31

・九電は30日、玄海原発3号機の配管から微量の蒸気もれを確認したと発表した。放射性物質のもれはないとしている。23日の再稼働後、25日に発電と送電を再開したばかりだった。九電は原子炉等規制法や立地自治体などと結ぶ安全協定上のトラブルには当たらないと説明しているが、念のために発電を停止し点検を実施する。九電は原子力規制庁のほか、佐賀県などの自治体に今回のトラブルを報告した。5月に予定する4号機の再稼働が遅れる可能性があるとしている。現状では原子炉を停止せずに蒸気もれの原因を調べる方針。(東京3.31