集会のお知らせ

福島原発事故10年 さようなら原発 首都圏集会

   2021年3月27日(土)12時~

      日比谷野音(JR山手線「有楽町」「新橋」など)

         日比谷公会堂/日比谷野音 公式HP (hibiya-kokaido.com)

      12:00 開場

      13:00 オープニング・ライブ

      13:30 開会

      14:45 デモ出発

発言者

   鎌田慧さん(呼びかけ人 ルポライター)

   落合恵子さん(呼びかけ人 作家)

   福島から(予定)ほか

主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会

協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

ちらし

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脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

2月の原発情報


・日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県)で、再稼働のための安全対策工事をめぐる原電とゼネコン3社の契約交渉が、交渉開始から2年以上を経ても妥結していないことが複数の工事関係者への取材でわかった。この影響で、2022年12月とされる工事の終了予定が延びる可能性がある。原電は工事費を約1740億円としているが、ゼネコンの見積額はこれを上回っており(2500億円以上)、大幅な増額となる見通しだ。予定通りに工事が進んでいないことに加え、周辺自治体から再稼働に必要な事前了解が得られるかも不透明な状況で、再稼働への道のりは厳しい。(朝日新聞2.1)

・福井県高浜町の野瀬町長は1日、町議会の上尾議長と面談し、運転開始から40年を超えた関西電力高浜1、2号機の再稼働に同意すると表明した。「原子力の必要性や重要性などを総合的に勘案した」と説明。地元自治体の首長が40年超再稼働に同意するのは初となる。関電は2基を早ければ3月と5月に再稼働させる工程を策定。再稼働すれば東電フクイチ事故後にできた「原則40年、最長で延長20年」のルール下で初となる。今後は県議会や杉本知事の判断が焦点となるが、同意手続きの見通しは立っていない。(東京新聞2.2)


核兵器をめぐる国際情勢を調べているNPO法人「ピースデポ」(横浜市)は2日、日本と韓国、北朝鮮が核兵器の開発や所有を互いに禁止する「北東アジア非核地帯構想」の検討を求める菅首相宛の要請書を提出した。1月22日の核兵器禁止条約発効を受けてピースデポが企画し、日本反核法律家協会など20の団体が賛同。各団体の代表者と外務省軍備管理軍縮課の担当者がオンラインで会談し、要請の内容を伝えた。(東京2.3)


・米国とロシア両政府は3日、期限切れが5日に迫っていた米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長したと正式に発表した。ブリンケン米国務長官は「延長した時間を利用し、すべての核兵器に対処する」とし、中国を含めた核軍縮協議を追求すると表明した。同条約は米ロ間に唯一残った核軍縮条約。両国の配備核弾頭数を1550、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの運搬手段総数を800までとし、米ロ核軍縮史上、最低水準まで制限している。(東京2.5)


政府アンモニア燃料の使用量を2030年に年300万トンとする目標を設ける。アンモニアは肥料などで使われているが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないため火力発電で利用すれば脱炭素に生かせる。再生可能エネルギーや水素に加えて選択肢を増やし、50年に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」とする目標の達成につなげる。政府は8日に開く経産省やエネルギー企業などが参加する官民協議会で、30年に年300万トンのアンモニアの導入をめざす方針を掲げる。石炭火力発電所で燃料としてアンモニアを20%混ぜて使った場合、100万kWの大型設備6基分と、四国電力並みの発電容量をまかなえる。アンモニアを混ぜた分だけCO2排出量を削減できる。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは21年度に愛知県の火力発電所で実証試験を始める。(日経2.7)


三菱商事米アマゾン・ドット・コムの欧州施設向けに再生可能エネルギー100%の電力を供給することが8日、わかった。電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ(オランダ)が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万kWを供給する。三菱商事は今回の大型契約を通じ、電源の脱石炭と再エネシフトの姿勢を鮮明にする。三菱商事は50年の温暖化ガス排出ゼロに向けて、石炭火力発電所の新規案件は手掛けず、石炭火力権益の売却も順次進めていく方針だ。大手商社の脱炭素に向けた動きは相次ぐ。伊藤忠商事は4日、コロンビアでの主力の一般炭鉱山権益を売却すると発表した。住友商事も同日、米テキサス州のシェールオイル権益を売却し米シェール開発から撤退したことを明らかにした。再エネ関連企業の買収と石化権益の売却の双方から脱炭素を模索する。(日経Web 2.8)


東京電力ホールディングスと中部電力が出資するJERAは、二酸化炭素(CO2)を出さない発電燃料であるアンモニアの生産に乗り出す。マレーシアの国営企業と提携し、水力など再生可能エネルギーを使って製造する。2040年代にはアンモニアだけを燃料とする発電設備を稼働させる考え。政府が50年に目標とする温暖化ガス排出量の実質ゼロに向けては、国内のCO2排出量の4割近くを占める電力分野での脱炭素化が不可欠になっている。アンモニアや水素燃料の活用は、再生エネの導入と並んでCO2排出量の削減効果が大きい。(日経Web 2.8)


東電柏崎刈羽原発で昨年9月、東電社員が同僚のIDカードを無断使用して中央制御室に入った問題で、出入り口でIDと本人確認の認証情報が「不一致」という警報が出たにもかかわらず、警備担当者が入室を許可していたことがわかった。複数の警備員が成りすましに疑念を抱いていたことも判明。中央制御室は原子炉を操作する設備で原発の中核だが、東電のずさんな危機管理体制が明らかになった。規制委の事務局である原子力規制庁によると、昨年9月20日、中央制御室に勤める社員が更衣室でIDを見つけられず、無施錠だった同僚のロッカーから持ち出したIDを2か所ある出入り口で使った。1か所目では、下請け会社の警備員2人がそれぞれIDの顔写真と違うことに疑念を持ち、複数回本人と見比べたり、名前を確認したりしたが通過を認めた。2か所目では、IDに登録されていた本人確認の情報と一致しないことを示す警報が出た。しかし警備担当社員は、モニター越しに顔写真と見比べただけで入域を認めたうえ、認証情報を不正入室した社員のものに独断で変更。翌日、本来の持ち主が入室できず、IDの不正利用が発覚した。東電は「本人確認の見直しなど、対策を早急に進める」とコメントを出した。(東京2.9)


・東電フクイチ事故の避難指示によって帰還困難区域が残る福島県飯舘村の杉岡村長は8日の記者会見で、面的な除染をせずに避難指示を解除できる政府の新制度について「住民の意向をまだ確認していないので、制度を活用するかどうかはまったく決めていない」と述べた。日本記者クラブが開いたインターネット会見での発言。(東京2.9)


・東電フクイチ事故で一時、避難指示が出た福島県川俣町山木屋地区の住民ら297人が東電に計約147億5000万円の損害賠償を求めた訴訟判決で、福島地裁いわき支部は9日、古里喪失慰謝料を認めて計約6億円の支払いを命じた。判決理由で名島亨卓裁判長は、山木屋地区には米や野菜をお裾分けし合い、冠婚葬祭で助け合う住民同士の緊密な人間関係があったと指摘。「住民は帰属していた地域コミュニティーや自然環境で安定的に生活する利益を侵害された。避難慰謝料とは別の慰謝料を認めるべきだ」と判断した。古里喪失慰謝料は一人当たり200万円とし、東電に裁判外紛争解決手続き(ADR)などで支払い済み分を差し引いた金額の賠償を命じた。(東京2.10)


東電フクイチでは、3号機使用済み燃料プールから、事故で取っ手部分が変形した核燃料の取り出しが始まった。計画していた3月中の搬出完了にめどがついた。(東京2.10)


東電柏崎刈羽原発の社員が昨年9月、同僚のIDカードを無断使用して中央制御室に入った問題で、規制委の更田委員長は10日の記者会見で「保安規定の内容に影響を及ぼす事案ではない」と述べた。規制委が問題を認識しないまま、同原発の再稼働に必要な管理手順をまとめた保安規定を認めた判断は変えないという。(東京2.11)


青森県むつ市は13日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を、関西電力が選択肢の一つとして福井県に示したことに対し「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表した。福井県は、運転開始から40年を超えた原発3基の再稼働議論の条件として、使用済み核燃料の搬出先として県外候補地を示すよう関電に求めていた。関電は今月12日、2023年末までに確定すると示し、むつ市の施設に言及した。むつ市は、コメントで「(関電が)市の施設を候補地の一つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の一つとなるようなことは、あり得ないことだ」と批判し、12日の関電の動きには市として関与していないとした。(東京2.14)


中国で石炭火力の発電所の新設が相次いでいる。経済成長に伴う電力需要の増加、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気に対応するため、安価な上に自給可能な石炭に白羽の矢がたったかたちだ。2060年までに二酸化炭素(CO2)排出「実質ゼロ」をめざすとの国際公約を踏まえ懸念の声が上がる一方、環境負荷の低い最新型への置き換えが多く「長期的に排出量は抑制に向かう」との見方もある。中国のエネルギー事情に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構北京事務所の塚田所長は「高い経済成長をめざす中国が石炭火力を減らすのは簡単ではない」と分析。一方で「現在の火力発電所の新設計画は効率の悪い旧式と置き換える程度。長期的に見ればCO2排出は抑制に向かうだろう」との見方を示した。(東京2.14)


東京電力は14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、フクイチ5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。フクイチが立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。東電によると、あふれた水が見つかったのは原子炉建屋最上階の5階で、プールからの核燃料取り出し作業などが行われるフロア。5、6号機でそれぞれ4か所ずつ水たまりがあった。(毎日Web 2.14)


福井県美浜町の戸嶋町長は15日、運転開始から40年を超えた関西電力美浜原発3号機の再稼働に同意した。地元町長が40年超再稼働に同意するのは、関電高浜原発1、2号機に続き2例目。資源エネルギー庁の保坂長官や杉本県知事にも報告した。町長同意後は県議会や知事が判断する。(東京2.16)


東京電力は15日、柏崎刈羽原発の所員が他の所員のIDカードで中央制御室に不正入室した問題をめぐり、小早川社長を厳重注意にするなどの処分を発表した。不正入室した20代の男性所員は出勤停止30日の懲戒処分とした。記者会見した新潟本社の橘田代表は陳謝し、原因分析や改善計画を3月10日までに原子力規制庁に報告するとあらためて説明した。柏崎刈羽原発の石井所長を減給10%(1か月)。IDカードの情報を書き換えた警備員と、その上司を出勤停止3日にするなど計6人を懲戒処分にした。ただ処分に関し、桜井柏崎市長は「甘いと言わざるを得ない」と不快感を表明。「もし原発の心臓部に(不正に)入る事案が欧州や米国で発生した場合、どういったことになるのか」と、さらに重い処分が妥当だったとの見解を述べた。また、「完了」と発表後に工事未了が見つかった同原発7号機の安全対策工事で、新たに終了していない工事がみつかったことも発表。通路に火災感知器が5個取り付けられていなかった。(東京2.16)


・政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。(東京2.17)


廃炉が決まった国内の商業原発のうち事故があった東電フクイチをのぞく18基で、計16万トン超の低レベル放射性物質が発生することが、電力各社への取材でわかった。中部電力浜岡1、2号機では国内で初めて原子炉の解体が2023年ごろに始まる予定で、50年代にかけ各地で廃棄物が大量発生する。最終的に地下に埋める方針だが、一部をのぞき埋設地は未定。場所を確保できなければ廃炉終了後も長期間、廃棄物が敷地に残る恐れがある。事故前に3基の廃炉が決まり、事故後、古い原発の廃炉決定が相次いで計24基となった。建物や設備の解体により、放射性物質で汚染された放射線を出す性質に変化したりした金属、コンクリートなどが放射性廃棄物となる。(東京2.17)


・原発を保有する電力10社の原子力部門の社員のうち、2011年3月の東電フクイチ事故後に入社した人が27%に上ることが、各社への取材でわかった。原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の24%は、稼働原発での経験がなかった。事故発生からまもなく10年となり風化が懸念されるなか、事故を教訓とした安全教育の継続や運転員の技術維持が課題となっている。(東京2.19)


・東電フクイチ事故後に福島県から千葉県などに避難した住民ら43人国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁(白井幸夫裁判長)は19日、国の賠償責任を認めなかった千葉地裁判決を変更し、国と東電双方の責任を認めた。東電に約2億7800万円、うち国に約1億3500万円を連帯して支払うよう命じた。この日の判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」と評価。国が津波対策の妥当性を判断する際に長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と批判し、福島第一原発に大きな津波が到来する予見可能性があったと判断した。そのうえで、防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした。(東京2.20)


東京電力は19日、福島第二原発の社員が原発構内に入るためのIDカードを紛失したと発表した。また、柏崎刈羽原発で侵入検知設備が損傷したことも明らかにした。東電によると、福島第二原発では、社員が16日にIDカードの紛失を申し出た。カードは、原子炉を運転する中央制御室をのぞく防護区域に入るときに使われる。ただ、2016年4月に、1年以上の入域実績がないとしてカードは使えないように無効化されている。柏崎刈羽原発では1月27日、外部からの侵入を検知する関係設備1か所を誤って損傷した。東電は両案件は「核セキュリティーにかかわる」として詳細説明していない。(東京2.20)


・東京電力は19日、事故収束作業を続けているフクイチの1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30cm以上低下し、1日数cmのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内にもれ出る量が増えているとみられる。東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が水につかっていないと判断し水位低下と結論づけた。温度計の位置から、1号機で1.9mの水位が40~70cm低下し、3号機も6.3mあった水位が約30cm下がったとみられる。原子炉の温度や周囲の放射線量に変化はない。(東京2.20)


地球温暖化の原因となる温室効果ガスのうち二酸化炭素(CO2)に次いで多いメタンの濃度が上昇しているのは、中国での石炭採掘増加や南、東南アジア地域の畜産業の発展が強く影響していることが、国立環境研究所などの研究グループの分析でわかった、グループによると、07年以降の濃度上昇は、中国の石炭採掘増加によって地中にたまっていたメタンガスが出たことや、東アジアや東南アジアなどで人口増加に伴い畜産業が拡大したことが大きい。ただ、発展途上国の畜産業の拡大を抑えてしまうと、先進国との「食事の格差」が縮まらない恐れがある。(東京2.20)


イランが23日に国際原子力機関(IAEA)の抜き打ち査察の受け入れを停止することを受け、査察継続を求めるIAEAのグロッシ事務局長は20日、イランの首都テヘランを訪問する。受け入れ停止は核合意の事実上の崩壊に等しく、合意復帰を示唆する米国も厳しい状況に追い込まれる。(東京2.21)


政府は21日開いた「福島復興再生協議会」で、東電フクイチ事故後に遭った福島県沿岸部の復興に向け、交流人口の拡大や移住促進に力を入れる方針を県などに伝えた。2021年度以降、来訪者が現地で使えるプレミアム付き商品券の発行などを検討している。会合はテレビ会議方式で開催した。内堀知事は終了後の取材に「外から来る人を温かく迎えられるよう、県と市町村で一丸となって受け入れ態勢の整備に取り組みたい」と語った。政府側は関係閣僚が出席した。小泉環境相除染に伴う汚染土に関し、福島県外での最終処分に向け全国で対話集会を始めるとあらためて表明。「私も出席する方向で調整しており、理解を醸成する活動を抜本的に強化する」と話した。(東京2.22)


事業用の電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる中小の企業、団体が増えてきた。地球温暖化対策に真剣な姿勢を示すことができるうえ、大企業より実現の見通しが立てやすいことなどが要因だ。企業数では国内の99%を占める中小企業・小規模事業者。「再生エネ100%」をめざす動きが広がれば、大きな影響力を持つことになりそうだ。(東京2.22)


東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった。政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置づけたが、欧州や中国勢が先行。日本勢は日立製作所などが相次ぎ撤退して苦戦を強いられている。東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。国土が狭い日本では大規模な太陽光発電や陸上の風力発電の拡大余地は乏しい。政府は約2万kWの発電能力にとどまる洋上風力を、2030年までに1000万kWに拡大させる計画だ。ただ、洋上風力の世界シェアは欧州勢や中国勢が独占している。日本勢は市場参入は早かったものの、規模が限定的で収益化できず日立製作所や日本製鋼所が風車生産から撤退。三菱重工業も販売のみで生産していない。政府は欧州に比べ出遅れる洋上風力の活性化策として、漁業関係者など地元調整を支援する仕組みを設けたほか、長期間にわたり洋上風力を運営できるように再生エネルギー海域利用法を19年4月に施行した。補助金・税制などによる設備投資支援策も調整している。(日経Web 2.22)


国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は21日、イランがIAEAの抜き打ち査察の受け入れを23日に停止した後も、最大3か月は必要な範囲の査察を継続することで合意したと明らかにした。グロッシ氏はウィーンで記者団の取材に応じ、この3か月で関係各国間で解決に向けた協議が進むことに期待を示した。AFP通信などが伝えた。グロッシ氏は20日から21日にかけて協議のためテヘランを訪れていた。今回の合意は「一時的な解決策」としたうえで、「状況を安定させるためには、政治的な交渉が必要になる」と述べた。(東京2.23)


東京電力は22日、フクイチ3号機の原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、福島・宮城両県で震度6強を記録した13日の地震のデータを記録できていなかったと明らかにした。規制委の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明した。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切ふれず、それ以前も公表していなかった。福島第一廃炉推進カンパニーの小野最高責任者は検討会で「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と陳謝した。1階の地震計は2020年3月に設置、4か月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月には5階の地震計が別の原因で壊れたという。フクイチでは1~6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1~4号機の機器は動いていない。(東京2.23)


福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値(1kg当たり100ベクレル)を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。出荷停止は2年ぶり。県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8km、水深24mでとれた。(東京2.23)


・東日本大震災の津波と東電フクイチ事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村長を対象とする共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、88%に当たる37首長が風評被害の懸念を感じていることが22日、わかった。アンケートは昨年12月~今年1月に実施。風評被害の懸念を「非常に感じる」と答えたのは21人で「感じる」が9人。「どちらかというと感じる」は7人だった。未回答は5人で「感じない」と答えた首長は射なかった。(東京2.23)


イランは23日、通告通り国際原子力機関(IAEA)による未申告の核関連施設への抜き打ち査察の受け入れを停止した。これに先立ち、最高指導者ハメネイ師は22日、ウラン濃縮度の60%への引き上げも可能と発言。歩み寄りをみせる欧米にさらなる圧力をかけて米制裁解除を狙ったとみられ、イランと欧米の駆け引きが続いている。AFP通信などが伝えた。(東京2.24)


経産省資源エネルギー庁は24日、エネルギー基本計画の見直し議論をめぐり、1月下旬からこれまでに国民から寄せられた106件の意見を公表した。このうち原発の再稼働や建て替えを求める声は1割ほどにとどまる一方、6割以上は原発を利用し続ける政策に否定的な考えを示し、その多くが原発廃止を求める意見だった。原発廃止を求める意見の多くは、地震による深刻な事故の危険性が否定できず、使用済み核燃料の処分も決まっていないことなどを指摘。おもな世論調査でも反対意見が多い一方、分科会内には明確に原発廃止を唱える委員がいないことへの批判もあった。原発に賛成する意見は、エネルギーの安定供給や温室効果ガス削減に効果があることを理由とした。既存の原発を否定しつつ新型炉を肯定する声もあった。再生可能エネルギー拡大の賛否や新技術に頼りすぎることへの懸念も寄せられた。(東京2.25)

エネルギー政策に関する「意見箱」|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)


・イラン核合意の検証にあたる国際原子力機関(IAEA)は、イランが濃縮度20%の高濃縮ウランを製造したことを初めて確認した。ロイター通信などが23日伝えた。ウランは濃縮度20%を超えると、兵器級の90%製造が容易になるとされる。(東京2.25)


東電フクイチ事故の被災地復興の在り方を考える政府の有識者検討会は25日、オンラインで開催した会合で、被災市町村の「復興・再生は国の責務」とする文言を盛り込んだ提言案を大筋で了承した。昨年11月に示された提言概要案では、2015年の前回提言にあった「国の責務」の文言の記載がなかったが、福島県側からの指摘などがあり、一転して明記した。(東京2.26)


規制委の放射線審議会は2月26日、原発事故などの復旧期に示す「目標値(参考レベル)」から、「年間1mSv」という記述を削除することを決めた。放射線防護の基準等を定めている民間組織「ICRP(国際放射線防護委員会)」が今年1月公表した新たな勧告内容を反映させていくとして、今後、報告書を修正していく。今回、記述を変更するのは、2019年1月に取りまとめた報告書「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応」。報告書の中で、従来は、事故復旧期における「現存被曝状況」の参考レベルを「1~20 mSv(年間)のバンドの下方部分」と定め、代表的な値は「年間1mSv」としてきたが、ICRPの勧告に合わせてこれを削除。「1~20 mSvのバンドの下半分で、バンドの下端に向かって徐々に被ばく量を減らし、可能であればそれ以下であることを目標とする」と変更する。(ourplanet 2.26)

「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応」

https://www.nsr.go.jp/data/000216278.pdf


・大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)は26日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用計画を11年ぶりに改定し、発表した。通常の原発でプルトニウムを使う「プルサーマル発電」について、東京電力が実施原発の記載を見送ったが、他社は従来計画を維持。原発再稼働が進まぬ中、実現が極めてむずかしい計画を示した。2021年3月末に電力各社が保有するプルトニウムは計約41.7トン。うち約37トンが英仏で保管され、現地でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工される。日本国内でプルサーマル発電ができる原発は現状4基にとどまり、計画では今後3年間で海外分を約1.7トンしか減らせない。(東京2.27)


日本原子力研究開発機構は26日、原子力科学研究所(茨城県東海村)の試験研究炉「JRR-3」(熱出力2万kW)を約10年3か月ぶりに再稼働した。核燃料の核分裂で発生する中性子で、小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った試料を分析するなど、さまざまな目的に利用する。事故に備えて屋内退避や避難の計画策定が義務づけられる半径5キロ圏内には7万7000人あまりが暮らすが、10年以上停止していた原子炉のトラブルを懸念する声も根強い。大井川所長は「安全確保を大前提に運転していく」と述べ、地元の理解を得る努力を続ける考えを示した。JRR-3は1962年に初臨界した国産初の試験研究炉で、現行の原子炉は「2代目」。2010年11月の運転終了後に、東電フクイチで事故が発生。新規制基準の施行を受けて原子炉建屋の屋根や排気管の耐震強化工事を実施し、今月15日から最終段階の事業者検査に入っていた。(東京2.27)


・高さ120mの排気筒の中をてっぺんまで延びているはずの配管が、根元で途切れていた。東電力フクイチの事故調査を進めていた規制委は今年1月、見過ごされていた設計の不備を記した報告書をまとめた。 配管は、10年前に炉心溶融(メルトダウン)を起こした1、2号機につながっている。空だき状態になった原子炉を囲む格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気や水素ガスを外に放出する「ベント」で使うものだ。1、2号機の共用排気筒の根元部分には、事故直後から謎があった。放射線量が1時間あたり10Sv以上と人が容易に近づけないほどで、3、4号機 の排気筒と比べても異様に高かった。なぜ汚染がひどいか。事故10年を前に未解明事項の調査を再開した規制委が、写真や図面を精査する中で見えてきたのが、配管が根元で止まっているという、思いもよらぬ事実だった。このせいで、外部に出るはずだった放射性物質の一部が排気筒の中に蓄積し、根元部分にたまったと報告書は結論づけた。ベントの成否に直接の影響はなかったが、規制委の更田豊志委員長は、水素が排気筒内に出る構造だったことを問題視する。高濃度の水素が空気と混ざれば、水素爆発のおそれがある。排気筒が壊れれば、事故はより深刻になっていた。排気筒の爆発はあながち杞憂とは言えない。配管がきちんと上まで延びていた3、4号機でも、3号機の水素が4号機に逆流し、運転停止中だった4号機の建屋の爆発を招いた。配管が途切れていた経緯はいまだ明らかでなく、規制委は同型の他原発についても確認していく東電は取材に、「設計段階で十分な考慮がなされていたとは言えない」と認めつつ「理由は追えていない」と答えた。(朝日2.28)