集会のお知らせ

 出版労連 原発問題委員会 学習会 

ビキニ水爆実験と福島原発事故-第五福竜丸から現在 (いま) へ

この学習会、新型肺炎の影響を考え、延期することにしました。

開催日が決まりましたら、このコーナーでお知らせします。

とても残念ですが、よろしくお願いします。


第五福竜丸被災と1000隻に及ぶ被災船

  講師 市田真理さん 第五福竜丸展示館 学芸員

被ばくしたマーシャル島民と福島原発事故

  講師 桐生広人さん フリーランス 出版労連原発問題委員会委員

  • 日 時 2020313日(金)1830分~2045(予定)
  • 会 場 出版労連会議室(地下鉄丸の内線 本郷三丁目駅から徒歩3分 文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階)
  • 参加費 無料
  • 連絡先 日本出版労働組合連合会(出版労連) Tel 03-3816-2911           E-mail sakai@syuppan.net 

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

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お知らせ

月の原発情報


関西電力役員らの金品受領問題を受け、福井県高浜町が設置した調査委員会は2日、野瀬町長を含む職員ら18人が元助役森山氏(故人)と中元などで金品のやりとりをしていたなどとする報告書を公表した。調査委によると調査対象は課長級以上の職員で、退職者を含む計67人。11人は死亡や健康上の理由で聞き取りができなかった。聞き取りをした56人についても森山氏や関連企業から請託を受けたり、森山氏側に便宜を図ったりした事実は確認されなかったとしている。ただ専門家からは聞き取り偏重の調査を疑問視する声も上がる。報告書は、森山氏が顧問を務めたとされる同町の建設会社「吉田開発」や、取締役だった同町の警備会社「オーイング」との契約について「いずれも適正に処理されていた」と認定。調査委として昨年12月から進めた職員らへの聞き取りでは、特別監査の報告を踏襲し、さらに突っ込んだ聞き取りはしなかった。関連企業側と職員の間での金品のやりとりや便宜供与についても、聞き取りに基づいて「確認されなかった」としたにすぎない。企業などの不祥事をめぐる各地の第三者委員会報告書を評価している弁護士らの任意団体「第三者委員会報告書格付け委員会」の行方洋一弁護士は「不正があったかを調査するのに聞き取りしかしないのは性善説に立っており不適切だ」と批判。新たな資料を探すなど追加調査の必要性を指摘した。(京都新聞3.3)


・全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が4月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」をめぐって、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることがわかった。東電フクイチ事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由にふれる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。原爆展は5年に1度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議にあわせて4月27日から約1か月間、国連本部のロビーで開く。外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした2枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ。(東京新聞3.3)


・核兵器廃絶を求めて署名運動に取り組む広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は2日、4月から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、高校生3人を現地に派遣すると発表した。NPTへの派遣は初めてという。(東京3.3)


北朝鮮は2日、東部の元山付近から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を日本海に向けて発射した。韓国合同参謀本部によると、最高高度は約35kmで約240km飛行した。北朝鮮の飛翔体発射は昨年11月28日以来で、今年初めて。(東京3.3)


東北電力女川原発2号機が規制委の審査に正式合格したことを受け、経産省資源エネルギー庁の高橋長官は2日、宮城県庁に村井知事を訪ね「規制委で安全性の確保が確認された。再稼働に理解をいただきたい」とする文書を手渡した。村井氏は「安全が最優先。開催予定の住民説明会にはエネ庁にも出席してほしい。私が理解を示すかどうかは現段階では白紙だ」と応じた。この日は同庁幹部が石巻市長、女川町長にも再稼働への理解を求めた。(京都3.3)


政府は4日、東電フクイチ事故で福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。フクイチが立地する同町は避難指示が出た11市町村で唯一、全域避難が続いていた。ただ今回の解除は住民帰還は伴わない。2022年ごろの帰還に向けた先行解除で、町は再び人が住める「特定復興再生拠点区域」の整備を加速化させる。(東京3.4)


・東日本大震災をめぐり、政府は3日、2021年度以降の復興政策を定めた法案を閣議決定した。復興庁の設置期限を30年度末まで10年間延長するのが柱。法案は、企業向け税優遇などの特例を被害がとくに大きい地域に限定。被災地自治体に配分する復興交付金は、道路建設や高台移転にめどが立ったとして廃止する。(東京3.4)


・茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざす市民団体「いばらき原発県民投票の会」は3日、大井川県知事に住民投票条例の制定を直接請求するために必要な署名数を達成した(地方自治法の規定で、直接請求には県内有権者総数の2%-約48,000筆-以上の署名が必要。2日時点で51,544筆)と発表した。6月に開く県議会定例会へ条例案が上程される見通しとなり、焦点は県議会の判断に移る。会はさらに署名の上積みを図り、4月7日までに全44市町村で署名集めを終えるとしている。原発再稼働の是非を問う住民投票をめぐっては、フクイチ事故後、東京都、静岡県、宮城県などで条例案が上程されたが、いずれも自民系が多数を占める議会で否決された。茨城県議会も自民系が多数派で、可決のハードルは高いとみられる。(東京3.4)


東北電力女川原発2号機の再稼働の是非をめぐり、宮城県議会の野党会派が提出した住民投票条例案が3日の本会議で否決され、本格論戦に至らなかった。本会議では、2日の議会運営委員会が決めた通り、条例案の趣旨説明や常任委員会への付託を省略し、即日採決。傍聴席から批判の声が飛び交う中、条例案は賛成19、反対38の賛成少数で退けられた。条例案をまとめた野党系議員でつくる「脱原発をめざす県議の会」の佐々木功悦会長は「説明もさせずに採決するのは、言語道断だ」と怒りをあらわにした。全会派で事前協議する「慣例」を経ずに議員提案を試み、与党会派の反発を招くなど準備不足が露呈した。傍聴席で採決を見た市民団体関係者は「理解しがたい議会運営で県民不在だ」と嘆いた。(河北新報3. 4)


・東電フクイチ事故による避難指示が一部で解除された福島県双葉町は4日、JR常磐線双葉駅前に役場の連絡所を開設し、約9年ぶりに地元で一部業務を再開した。2022年春ごろの帰還開始に向け住民が町に戻りやすい環境を整える狙いがある。(東京3.4夕)


・東日本大震災や東電フクイチ事故により自宅を失った被災者が暮らす岩手、宮城、福島3県内の災害公営住宅で、2019年3月末に少なくとも約2300世帯、総額約3億1000万円の家賃滞納が発生していたことが、共同通信のアンケートでわかった。応急仮設住宅を出て「ついのすみか」に移ってもなお、経済的に困窮する被災者の姿が浮き彫りとなった(昨年12月~今年1月の調査時点で各自治体が把握していた全入居世帯数は2万7103。単純比較できないが、滞納世帯は8%に当たる)。(東京3.5)


・地球温暖化対策の強化を求める高校、大学生らのグループ「Fridays For Future(未来のための金曜日、FFF)東京」が6日、東京・大手町のみずほ銀行本店前で、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の開発企業への融資をやめるよう訴えた。ドイツやオランダの非政府組織(NGO)が昨年12月に発表した調査によると、2017年1月~19年9月の石炭火力発電関連への融資額で、みずほ銀行を含む「みずほフィナンシャルグループ」が世界1位。上位3位を日本の大手銀行グループが独占した。(東京3.7)


・政府は6日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、東日本大震災から9年となる11日に東京都内で予定していた政府主催の犠牲者の追悼式を中止すると決めた。背景には、震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県でも、追悼式の中止や規模縮小が相次いでいる。本紙の集計では、岩手県久慈市・中止、同県大槌町・延期、宮城県仙台市・式典中止、同県東松島町・縮小、福島県南相馬町・縮小、同県大熊町・縮小など。(東京3.7)


・本社加盟の日本世論調査会が2月29日、3月1日に実施した東日本大震災と東電フクイチ事故に関する全国面接世論調査で、深刻な原発事故が再び起きる可能性があると思うと答えた人が84%に上ることがわかった。政府は規制委の審査に合格した原発の再稼働を進めているが、56%は「安全性が向上したと思わない」と回答。63%は原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきだと答えた。関西電力役員らの金品受領問題を踏まえ、電力会社の原子力事業が「信頼できない」「あまり信頼できない」と答えた人は75%に達しており、電力事業や原発マネーへの不審があらわとなった。政府主催追悼式を22年以降も「続けた方がよい」と答えたのは60%だった(約1億人の有権者の縮図となるように全国250地点から18歳以上の男女3000人を選んだが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて外出自粛要請の出た北海道を調査対象から除外した。残る2868人を対象に、調査員が直接面接して回答を得た。1487人が回答。福島県の一部地域は対象から除外)。(東京3.8)


脱原発や再生可能エネルギーの推進をめざして野党が提出した法案が、一度も審議されず最長で2年間取り置かれている。政府・与党も再生エネの普及に言及しているものの、野党提出法案は原発の再稼働を進める安倍政権の姿勢と対立するため、与党が審議に応じないからだ。たなざらしの関連法案は5本。立憲民主、共産などの4党は2018年3月、全原発の即時停止を記した「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。翌19年6月には、再生エネの普及を確実にするため、エネルギーの地産地消を促す「分散型エネルギー利用促進法案」など4法案(熱エネルギー利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案)も追加で提出した。うち3案法案(熱エネルギー利用促進法案を除く)には国民民主党も提出に加わった。法案はいずれも衆院経産委員会に付託されたが一度も審議されていない。(東京3. 9)


・早ければ来年にも施設が完成する青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場について仏教など複数の宗教関係者でつくるグループが「全国から使用済み核燃料が集まる再処理工場で事故が起きれば、深刻な被害を引き起こす危険がある」として、操業しないよう求める訴えを東京地裁に起こした。提訴したのは、仏教やキリスト教などの宗教関係者でつくる200人余のグループ。再処理工場は、たび重なるミスやトラブルで計画は大幅に遅れているが、新規制基準に適合しているかどうかを判断する規制委の審査は最終段階に入っており、日本原燃は審査に合格すれば、来年にも施設を完成をさせて本格操業に入りたい考えだ。グループは「全国から使用済み核燃料が集まる再処理工場で事故が起きれば、原発事故以上に深刻な被害を引き起こす危険がある。こうしたリスクや巨額の処理費用の負担を将来の世代に押しつけるべきではない」としている。(NHK NEWS WEB 3. 9)


2011年の東電フクイチ事故後、電気の発電量が事故前より1割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素の排出量も13年度をピークに1割以上減ったことがわかった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏づけた形だ。(東京3. 10)


・韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日午前7時35分ごろ、東部の咸鏡南道・宣徳付近から北東の日本海に向けて、少なくとも3発の飛翔体を発射したと発表した。北朝鮮の飛翔体発射は、2日に続き今年2回目。「超大型発射砲」(多連装ロケット砲)など新型ミサイルの実戦配備に向けた試験の可能性がある。(東京3. 10)


・東電フクイチ事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟判決で、札幌地裁(武藤貴明裁判長)は10日、国と東電に賠償を命じた。全国約30の同種訴訟で判決は15件目。うち国、東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目。賠償額は、原告89人に対して計約5290万円。武藤裁判長は判決理由で政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘。「遅くとも06年ごろまでに経産相が東電に対し、必要な防潮堤の設置などの対策を取るよう命じていれば事故は避けられた」とし、大臣の権限不行使は違法と指摘した。(東京3. 10夕)


・政府10日、東電フクイチ事故で福島県富岡町に出した避難指示を一部解除した。対象は、14日に全線運行再開を控えるJR常磐線の夜ノ森駅と線路に加え、周辺道路計約1.1kmの帰還困難区域。現在の不通区間に含まれる夜ノ森駅の利用を可能にするための措置で、宅地は含まれず住民帰還は伴わない。福島県の11市町村に出された避難指示は、14年4月以降、順次解除が進むが、原則立ち入り禁止の帰還困難区域は富岡町を含め、依然7市町村に残る。(東京3. 10夕)


岩手、宮城、福島の3県を中心に甚大な被害が出た東日本大震災の発生から11日で9年。3県では震災前と比べ人口が約33万7000人減少、避難生活の負担による震災関連死は昨年9月末時点で3739人に上るなど厳しい状況が続く。追悼式は、政府主催の式典が新型コロナウイルスの影響で中止となり、被災3県でも、縮小傾向にあるが、14市町が式典を実施予定だ。(東京3. 11)


東日本大震災被害 死者(全国)15,899人 行方不明者(全国)2529人<以上3月10日時点、警察庁調べ> 避難者(全国)47,737人(2月10日時点、復興庁調べ)(産経3.11)


・福島沿岸部の浜通り地域を南北に貫く国道6号と常磐自動車道に、3年ほど前から10トンダンプが頻繁に行き交うようになった。荷台に積まれているのは福島県内全域の除染で出た汚染土。各市町村の仮置き場から連日、フクイチを取り囲むように造られた中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)に運んでいる。1日当たり2400台のダンプが中間貯蔵施設内に入り、環境省は「土を積んだ状態で二酸化炭素排出量は年間4万トン」と推定。一般家庭1万3000世帯以上に相当する。ただ復路は推計しておらず、焼却施設も含めれば実際の排出量はもっと多い。事故収束作業が続くフクイチでは、膨大な電気を消費している。原子炉建屋の地下水流入を防ぐために地中を凍らせて造った「凍土遮水壁」だけでも、年間で一般家庭5400世帯分が使う電気を使っている。こうした電気をつくるために、石炭や天然ガスなど化石燃料での発電がたき増しされてきた面がある。温暖化につながる温室効果ガスを出さないとされる原発だが、一度事故を起こせば、大量な二酸化炭素排出をもたらしてもいる。(東京3. 11)


・米国で2019年に新増設された発電容量は風力や太陽光などの再生可能エネルギーが57%を占め、天然ガス(41%)を逆転したことが、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)が3月上旬に相次いで公表した報告書でわかった。今後3年間の新増設予定では再生エネが76%を占め、化石燃料や原子力からの転換が加速する見通しだ。(東京3. 11)


・東日本大震災の際、宮城県名取市閖上地区にいた生後8か月の長男ら家族4人が津波から逃げ遅れ犠牲になったのは、防災行政無線の故障が原因などとして、遺族が市に約6800万円の損害賠償を求めた訴訟は12日、仙台高裁(山本剛史裁判長)で和解した。震災の津波をめぐり、岩手、宮城両県で起こされた少なくとも15件の訴訟はこれで終結。和解条項は①無線が故障し避難指示を伝えられなかったことについて、市が犠牲者や遺族に深く遺憾の意を表す②市は防災体制の不備を指摘した第三者委員会の報告書を真摯に受け止める③市は地域防災計画の充実、震災の風化防止に取り組むことを約束する-などの内容。和解金の支払いはない。遺族らは「失われた命は帰ってこない。しかし、市が和解に基づき、適切な防災対策を取ることが、命を失った多くの人への鎮魂になると信じている」とする声明を発表。名取市の山田司郎市長は市役所で取材に応じ「亡くなった人の無念を胸に刻み、安心安全な町づくりを進める」と述べた。(東京3. 12夕)


東電フクイチ事故で避難指示を受けた住民ら216人が、古里を奪われたなどとして、東電に計約18億8000万円の損害賠償を求めた控訴審判決で、仙台高裁は12日、東電に対し、一審福島地裁いわき支部判決より約1億2000万円多い総額約7億3000万円の支払いを命じた。全国で約30ある同種訴訟で初めての控訴審判決。判決理由で小林久起裁判長は「東電は2008年4月ごろには、フクイチに敷地の高さを越える津波が到来し、原子炉を安全に停止する機能を喪失する可能性があると認識していた」と指摘。東電による対策工事の先送りについて「被害者の立場から見れば、誠に痛恨の極みと言わざるを得ない」と述べた。(東京3. 13)


・核軍縮の道筋などを探るため5年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議について、複数の軍縮外交筋は12日、4月の開幕を1年延期する方向で最終調整していることを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的大流行への対応が理由で、近く国連で決定する見通し。(東京3. 13)


日本原子力発電東海第二原発から30キロ圏に入る同県笠間市で再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で活動の「改善」を求めていたことがわかった。圧力とも受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を疑問視する。市から「改善」を求められたのは、笠間市南友部区長会の山口裕代表。区長会は、市東部の南友部地区にある複数の行政区長で構成している。山口代表らは昨年、住民から署名1521筆を集め、再稼働反対の意見書を出すよう市議会に求める誓願を提出。だが、12月に不採択となった。行政区長は自治体の首長から委嘱され、回覧板を回したり、住民の要望を自治体に伝えたりする。成蹊大法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されないとし、「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」と指摘。「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」と強調した。(東京3. 13)


・NPT再検討会議が1年延期される見通しとなったことを受け、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は米ニューヨークの国連本部で予定していたパネル展「原爆展」の開催時期を見直す検討に入った。秋の国連総会や、延期されるNPT再検討会議に合わせて開催する案も含めて今後、国連側と調整する。(東京3. 14)


・大手電力会社で構成する業界団体、電気事業連合会は13日、勝野哲会長の後任に九州電力の池辺和弘社長を充てる人事を発表した。就任は14日付。勝野会長が中部電力を退任するためで、東電、関電、中部電以外からの会長は初めて。(東京3. 14)


・東京都から福島県沿岸部を経て宮城県とを結ぶJR常磐線は、東電フクイチ事故の影響で不通が続いていた富岡-浪江の約20.8kmで14日、運行が再開し、9年ぶりに全線が復旧した。国は4~10日に不通区間にある3駅周辺の避難指示を順次解除、利用が可能となった。東日本大震災で被災したすべての鉄道が復旧した。(東京3. 14)


関西電力役員らの金品受領問題を調べた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)は14日、報告書を発表した。報告書は原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)からの金品受領者が75人、総額は計3億6000万円相当だったと指摘。森山氏の要求に応じて工事を発注した事例があり、関電による便宜供与があったと認定した。刑事告発は見送る。関電は岩根茂樹社長が同日付で引責辞任し、後任に森本孝副社長が昇格する人事を発表した。元助役の金品提供のおもな目的は、見返りとして関電から取引先へ工事を発注させ、その取引先から経済的利益を得るためと認定。関電役員は代々金品を受け取り、共犯関係から抜けられなくなったとした。但木氏は刑事告発について、元助役の死去などで確実な証拠がないとし「正直言うと難しい」と話した。ただ関電は被害者ではないと述べ、原発立地政策は「今後透明性を持たないと維持できない」と訴えた。(東京3. 15)


小泉環境相は6日の会見で、東電フクイチ事故の除染で取り除いた土を使った鉢植えを大臣室に置くと発表した。除染土の再利用をPRする狙いだが、汚染の程度がそれなりに高いうえ、再利用のルールを無視しているという指摘も。被災者は「前のめりのパフォーマンス」と冷めた目で見ている。環境省は再利用していい放射能濃度の基準をあらためて決めようとしているが、まだ案の段階。鉢植えと似た用途を強引に探すと「農地向けの盛り土」が近そうだが、50cmの覆土を求めている。鉢植えの覆土は5cmだけだ。同省大野参事官補佐は「鉢植えに用いる除染土は量が非常に少ない。覆土が薄くても周囲への影響は非常に少なく、空間線量も変わらない」と釈明する。再利用には以前から反発が強い。除染土の再利用を論じる以前に「除染自体が不十分」と感じる人も少なくない。(東京3. 15)


経産省は16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、徹底した企業体質の見直しが必要と判断した。経産省が大手電力会社に対し、同法に基づいて業務改善を命じるのは初めて。関電は3月末までに業務改善計画を提出し、6月末までに実行状況などを報告する必要がある。(東京3. 16夕)


九州電力は16日、川内原発1号機の原子炉が停止したと明らかにした。同日午前2時半ごろに停止作業を始め、午後1時ごろに止まった。テロ対策で設置が義務づけられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が期限の17日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国で初めて。九電はおもに火力発電を活用して電力不足を補い、電力供給には支障が出ない見通し。(東京3. 16夕)


・他の原発でも特重施設の工事が遅れており、川内2号機が5月20日、関電高浜原発3号機は8月2日、高浜4号機も10月7日に停止予定。(東京3. 17)


関西電力は16日、元会長ら計18人に対し、東日本大震災後の赤字で最大7割カットした役員報酬のうち約2億6000万円を退任後の2016年7月から19年10月にかけて補填していたことを明らかにした。方針は15年に当時の森詳介会長と八木誠社長が決めていた。補填は金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書でわかったが、具体的な人数、金額までは明示していなかった。関電は値上げの際に役員報酬減額などを約束し、利用者の理解を求めていたが、秘密裏に行われていた穴埋めに批判が高まりそうだ。関電は18人に返還を求める。(東京3. 17)


・広島、長崎の被爆者や市民団体でつくる核兵器廃絶日本NGO連絡会は16日、核兵器禁止条約の早期発効をめざして各国の駐日大使館を訪問する取り組みを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今春予定されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議が延期される見通しとなる中、核廃絶の機運を持続させたい考えだ。16~31日の間、批准手続きをする可能性が高いとみられる東南アジアやアフリカなどの10か国の大使館を訪問、外相宛に早期批准を求める文書を手渡す。発効には50か国の批准が必要で、16日時点の批准国は35か国。日本政府は「核兵器保有国と非保有国の亀裂を深める」と条約に反対している。(東京3. 17)


・東電フクイチ事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の住民ら305人が、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、一審東京地裁判決より約7億3000万円少ない総額約3億6000万円の支払いを命じた。同種訴訟は全国で約30あり、12日の仙台高裁に続き2件目の控訴審判決。仙台高裁は一審から賠償額を増やしたが、東京高裁は一審では1人当たり原則330万円だった賠償額を110万円に減額した。村田渉裁判長は判決理由で、避難を強いられた慰謝料について、東電が原告を含む避難者にすでに支払った1人当たり850万円を「相当」とし、一審では認められていた上乗せを「理由がない」と退けた。一方、原告らが避難慰謝料とは別に求めていた「ふるさと喪失」の慰謝料は、一審に続いて認定。賠償額は一律110万円とした。原告代理人の弘中惇一郎弁護士は「判決は原告全員の共通部分しか被害ではないという理屈で賠償額を減額した。被害の実態を直視しない残念な判決だ」と批判した。(東京3. 17)


・関西電力役員らの金品受領問題で、関電原子力事業本部の間場寿之地域共生部長は17日、福井県高浜町議会の原子力対策特別委員会に出席した。第三者委員会が14日に公表した報告書について説明し「社会からの信頼を失った。深くお詫び申し上げる」と謝罪した。16日に経産省から受けた業務改善命令の計画を今月末までに提出し、町議会に報告するとした。(東京3. 17夕)


東電フクイチで増え続ける処理水の処分をめぐり、福島県浪江町議会は17日、海洋放出に反対する決議を全会一致で採択した。同町はフクイチに近い沿岸部に位置し、原発事故前は漁業が盛んだった。処理水に関して地方議会で反対決議が採択されたのは初めて。「漁業の全面再開を目前にしたこの時期に保管が限界に近づいたとの理由で安易に海洋放出すれば、さらに風評被害を招く」としてタンクで保管を継続しトリチウムを除去する技術開発を急ぐべきだと訴えた。(東京3. 18)


政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の処理費用にも使えるようにする(特別会計)。処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、財源が逼迫することに備えるという。使ったお金は将来、返すとしているが、一時的でも原発政策の失敗を別の目的で集めたお金で穴埋めすることになる。青山学院大学の三木義一・前学長(税法)は「特別会計は一般会計に比べ、国会で審議される機会が少なくチェックが利きにくい。今回の変更の内容は原発に関わるだけに重大で、異論を唱える国民もいるのではないか。適切な改正なのかどうか、政府は国民にわかりやすく説明する必要がある」と話す。(朝日3.18)


・東電フクイチ事故の除染廃棄物を詰めた袋の仮置き場のうち、福島県内の12か所は、大雨による浸水や斜面崩壊などで袋が流出する恐れがあるとの調査結果環境省が17日、発表した。梅雨に備えて5月末までに、中間貯蔵施設(双葉町、大熊町)への搬出や柵の設置などの対策を取るとしている。保管量は計約10万4000m3。(東京3. 18)


・東電フクイチ事後で福島県中通り地方から自主避難し、無償貸与打ち切り後も山形県米沢市の雇用促進住宅に残った8世帯に、独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構(千葉市)などが退去や家賃支払いを求めた訴訟は18日、避難者の退去を条件に、山形地裁(貝原信之裁判長)で和解した。避難者側弁護士によると、現在も入居中の6世帯が退去する。機構側は賃料を求めた主張が認められたと話している。(東京3. 19)


規制委は18日の定例会合で、東北電力女川原発1号機と九州電力玄海原発2号機について、廃炉工程をまとめた廃止措置計画を認可した。廃炉計画が認可された原発は、東電フクイチ事故後では計10基となった。両社は2020年度から作業に着手する方針。いずれも放射性物質による汚染度合いに応じ、4段階に分けて施設を解体する。女川1号機は53年度完了予定で、費用は419億円。玄海2号機は54年度完了予定で、365億円。(東京3. 19)


北朝鮮は21日、北西部平安北道の宣川付近から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を日本海に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部によると、飛行距離は約410km、最高高度は約50km。今年3回目。今回は飛行距離や軌道から昨年に試験発射した「KN23」など新型短距離弾道ミサイルの可能性があり、米韓が分析している。(東京3. 22)


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第一副部長が22日、談話を発表し、トランプ米大統領から正恩氏に新型コロナウイルスの防疫で協力を申し出る親書が届いたと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。トランプ氏は保健分野の協力で、停滞する米朝非核化交渉の局面打開を図ったとみられる。(東京3. 23)


規制委は23日の会合で、全国の原発の耐震性審査に使う基準を一部改正する方針を決めた。断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法での再評価を電力会社などに求め、対応を強化する内容。対象は全原発と一部の核燃料施設で、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要がある。一方で、改正基準の施行後、再審査合格まで3年の猶予期間を設けることも決めた。規制委は今後、改正案をまとめ、意見公募を経たうえで施行する。(東京3. 24)


女川町議会原子力対策特別委員会(宮元潔委員長、委員11人)は23日、東北電力女川原発2号機の再稼働に対する請願、陳情計3件の採決に向けた日程を確認した。4月以降に関係省庁の説明を聞いて新規制基準などに理解を深めたうえで取り扱いを判断していく。町議会3月定例会には、地元の商工関係団体から再稼働賛成を示す陳情書1件、市民団体からの反対の請願2件が出され、委員会付託された。4月16日に資源エネルギー庁職員を招き、その後も原子力規制庁や内閣府の関係者から説明を受けたうえで、請願、陳情の取り扱いに関し、委員会内で議論を深めていく考え。具体的な採決方法について明言はなかった。(石巻日日新聞3. 24)


東京電力は24日、フクイチ構内でたまり続ける処理水の処分方法に関する検討素案を公表した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を、国の基準を大幅に下回るまで希釈したうえで、海洋か大気に放出する。廃炉が終了する2051年までに処分を完了する方針も盛り込んだ。政府は4月6日、自治体や業界団体などから意見を聴く会合を福島市で開催する予定。東電は政府から、会合前に素案を出すよう求められていた。政府は会合を複数回重ね、処分方法を決める。素案は海洋と大気への放出について、それぞれの具体的な処分内容を明記。海洋の場合、トリチウムの濃度は国の基準の40分の1に相当する1リットル当たり1500ベクレルまで希釈する。フクイチ構内の地下水バイパスで運用している基準と同レベルだという。大気放出も海洋放出と同程度まで希釈する。構内のタンクには、トリチウム以外の核種も除去できずに残っている。東電は基準を下回るまで二次処理する方針。フクイチには多核種除去設備「ALPS」で取り除けないトリチウムなどを含む水が119万トンあり、構内の979基のタンクにたまっている。東電は137万トンまでため続ける計画で、22年夏ごろに満杯になるとされる。(河北新報3. 25)


東北大の全学組織「災害復興新生研究機関」と東電フクイチ廃炉推進カンパニーは24日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は4月1日から5年間。協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点としてフクイチの敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。(河北新報3. 25)


総務省は24日、宮城県が求めていた核燃料税の変更に同意した。熱出力に応じて徴収する「出力割」の課税対象に、廃止手続きが進む原子炉を加えた。東北電力が女川原発1号機の廃炉を決めたことを踏まえ、県は昨年12月に関連条例を改正し、同省と協議を進めていた。現行の課税期間は2018年6月21日~23年6月20日の5年間で、約5億8500万円の税収を見込む。(河北新報3. 25)


東北電力女川原発の事故発生時に国や自治体など関係機関の応急対策拠点となる「女川オフサイトセンター」が24日、報道機関に公開された。最大300人の活動を想定し、7日分の食料と水、自家発電機2基などを備える。4月1日に運用を始める。新センターは女川原発の北西約7kmで、海抜は旧センターより29m高い39mの高台に建設した。鉄筋コンクリート3階の免震構造で、延べ床面積は2倍超となる3794m2。整備費は19億3140万円で国の交付金を活用した。重大事故を想定し、外気を遮断するため入り口と出口を分離。放射性物質を取り除く除染エリアを設けたほか、2階に関係機関の担当者が集まって対策を検討する約930m2のスペースを確保した。(河北新報3. 25)


今回検定に合格した中学校教科書では2011年の東電フクイチ事故を巡る記述が現行教科書より減った。原発事故を取り上げながら、福島の事故の詳細に踏み込まないものもあった。福島の原発事故にふれた教科書は、合格した106点のうち29点前回検定時は34点だった。ある公民の教科書は、帰還困難とされる地域の出入り口の写真を掲載。現在も多くの人が避難生活を送ると紹介した。「原子力発電所の事故」と題したコラムに、チェルノブイリ原発事故の写真を添えたのは理科のある教科書。ただ、フクイチについては「原子炉を破損する事故が起こった」との短い言及にとどめた。教科書会社は「被災をした生徒がいる可能性も考慮した」と説明した。(東京3. 25)


東京ガス25日、202022年度までの中期経営計画を発表した。太陽光や風力発電所を新設するなど再生可能エネルギー事業に1400億円を投資。再生エネを経営計画の柱の一つに掲げた。同社は昨年11月、国内大手エネルギー会社として初めて二酸化炭素排出の実質ゼロを50年ごろまでにめざすとの長期目標を掲げた。それを踏まえ、新たな経営計画は「脱炭素」への取り組みを強化したのが特徴だ。(東京3. 25)


規制委25日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町)の安全対策の内容をまとめた「審査書案」を了承した。新規制基準に事実上「適合」と判断された。高温ガス炉は安倍政権が推進する新型原子炉開発の柱で、高効率のガスタービン発電と高温の熱による水素製造を両立させる構想。これには「『水素社会』のブラスのイメージだけを膨らませ、舞台裏で原子力を温存しようとしている」(上岡直見・環境経済研究所代表)との批判がある。(東京3. 25)


仙台市ガス民営化新年度に事業譲渡先の公募が始まる。名乗りを上げるのはどこか。エネルギー関係者の間では、有力とされる企業名が複数浮上している。前回応募した東北電力や東京ガスのほか、大阪ガス(大阪市)、石油元売り最大手JXTGホールディングス、オリックス(東京)、LPガス事業者が挙がる。市はグループでの応募を指定しており、企業連合の枠組みも注目される。22年度前半に民間によるガス事業運営に移行する。08年度にも公募し、東北電、東京ガス、石油資源開発の3社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化を理由に頓挫した。市ガスは仙台、多賀城など7市町村に供給。総需要家戸数は約34万戸と公営で全国最大の規模を誇る。(河北新報3. 25)


内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は25日、都内で会合を開き、東北電力女川原発で重大事故が発生した場合の半径30キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径30キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の7市町村の約19万9000人。広域避難先はすべて県内で確保し、避難先の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。協議会は内閣府が2015年5月に設置。実務者の作業部会を計24回開いた。会合後、遠藤宮城県知事は「対象の7市町村のほか受け入れ先自治体も連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。(河北新報3. 26)


・東電フクイチ事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民ら216人が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電が25日、賠償額の上積みを命じた仙台高裁判決を不服として、期限の26日に上告する方針を明らかにした。25日にあった原告団、弁護団との面会で説明した。東電は「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、上告を提起することとした」とのコメントを出した。上告の理由は明らかにしていない。面会後、原告側は東京都内で記者会見し「判決を受け入れることなく、原告らに対する謝罪も拒絶した。極めて不当な対応であり、東電の態度に対して強く抗議する」との声明を発表した。(河北新報3. 26)


規制委が非公式の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。事前会議は2018年12月6日、翌週12日の委員会(公開会議)に備えるために委員長室で開かれた。更田氏や石渡明委員、原子力規制庁の安井正也長官(当時)ら計11人が出席し、研究者から大山(鳥取県)噴火時の火山灰想定が過小評価されていると指摘された関電3原発(高浜、大飯、美浜)に求める対策を検討した。会議は約50分間で①文書指導で設置変更許可申請を促す(文書指導案)②規制委としての判断を先送りにし、関電に火山灰想定の再評価を命じる(再評価命令案)-の2案を併記した配布資料を基に議論した。入手した音声記録によると、更田氏は冒頭で「①の方がすっきりするが、法務上難しいのは私にもわかる」と発言。規制庁職員に法的見解を求めた。職員が「(関電が)設置変更許可申請をするということは、災害の防止に支障があるということを外部に示すことになる。②の方が整合性がある」と答えると、更田氏は「変更許可申請を求めるということは、許可に不備があるから、直せということになる。そうすると②なのかな」と②案を選ぶ方向性を示した。その後、更田氏は火山灰対策のための補強工事が必要になった場合に、原発の運転を停止させる必要性があるかを問題提起した。職員が「そういう状況はあまり想定していないが、必ず停止しなければいけないということはない」と答えると、更田氏は「①が成立しないという見解なら、①の道は通りにくい。②は正義にもとるというなら、そんなもん(原発が)止まろうが何しようが①で行くとなるが、そういう話でもなさそうだ」などと述べた。職員の「じゃあ②は正義だと?」との問いに、更田氏が「うん。このケースに対してはな。中身次第なんだよな…。はい」と議論を区切ると、議題は②案に基づく、関電への命令文の検討に移った。職員が提示した命令文の原案に対し、更田氏は「見直されるとかうんぬんという用語は印象として限りなく(基準)不適合状態を連想させる」と指摘した。原案に書かれた「大山火山の噴火履歴が見直されることとなる」との部分について言及したとみられ、実際の命令文からこの記述は削除されていた。更田氏はこれまで規制庁幹部らへの指示を否定していたが、25日の記者会見で音声の一部を聴くと「指示ではないが、自分の判断を伝えることはある」と説明を変えた。(毎日3.26)


東京電力は27日、フクイチ1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しについて、2021年に着手する2号機に続き、3号機で実施する方針を盛り込んだ「廃炉中長期実行プラン」を発表した。ブランでは、2号機の取り出しで得られた情報や経験を踏まえ、その次は「3号機を先行して検討を進め、1号機に展開する」と明記した。設備の設計や試験、製作などに長期間かかるとみられ、作業開始時期は未定としている。2号機ではデブリの分析や新しい取り出し装置の開発を進め、段階的に規模を拡大していく。各号機プールの燃料搬出計画も示し、作業中の3号機の次は6号機で22年度ごろに始めるとした。(東京3. 28)


東電フクイチ事故の避難者に住宅支援を行っている福島県は、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残る自治体のうち4町村の避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切る。県は避難指示解除の進展に伴い無償提供を順次減らしてきたが、帰還困難区域が残る自治体の住民への提供終了は初。県は「各自治体で災害公営住宅ができた」などと説明するが、災害公営住宅は家賃の支払いが生じる。次の住まいを確保できていない被災者もおり、批判が出ている。フクイチが立地し、昨年から今年にかけて一部で避難指示が解除されたばかりの大熊、双葉の両町の避難者に対する無償提供は続く。浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の4町村では、遅くとも約3年前に一部で避難指示が解除された。県は生活環境が整いつつあることも打ち切りの理由としている。(東京3. 30)


北朝鮮は29日、東部の江原道元山付近から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を日本海に向けて発射した。北朝鮮の飛翔体発射は21日に続き、今年4回目。(東京3. 30)


東京電力ホールディングスは30日、2020年3月期連結決算の業績予想を公表した。純利益は前期比66.0%減の790億円と見込んだ。減益となれば2年連続。フクイチ1~3号機の廃炉作業で、溶け落ちた核燃料(デブリ)取り出しに向けた準備作業の費用として、3500億円を特別損失に計上したことが影響した。31年までのデブリ取り出し作業をまとめた「廃炉中長期実行プラン」に基づき算出した。今後19年間でかかる関連費用は、今期の特別損失に加え、デブリ取り出し装置(ロボットアームなど)の取得や原子炉建屋内の環境改善などで計1兆3700億円かかると見通した。暖冬による電力需要の落ち込みや、電力自由化による首都圏での販売競争の激化などが影響した。(東京3. 31)


関西電力は30日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経産省に提出した。金品を受け取った役員ら82人の処分も発表、すでに発表した岩根前社長らを含め処分対象者は計93人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後2か月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した。東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏を会長に充てる人事も発表した。6月の株主総会を経て就任する。業務改善計画では会社の統治形態を社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行すると明記した。(東京3. 31)


日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は30日の会合で、4月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定だったパネル展「原爆展」を延期することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が1年程度、延期することに合わせた対応。被団協の田中煕巳代表委員は取材に「被爆75年の節目の年に原爆展をやれないのは残念だが、状況を鑑みれば仕方がない。来年の再検討会議に合わせて開催できるよう準備したい」と話した。(東京3. 31)