集会のお知らせ

 出版労連 原発問題委員会 学習会 

ビキニ水爆実験と福島原発事故-第五福竜丸から現在 (いま) へ

開催日 決まりました!

第五福竜丸被災と1000隻に及ぶ被災船

  講師 市田真理さん 第五福竜丸展示館 学芸員

被ばくしたマーシャル島民と福島原発事故

  講師 桐生広人さん フリーランス 出版労連原発問題委員会委員

  • 日 時 20209月25日(金)1830分~2045(予定)
  • 会 場 文京区民センター 2A(地下鉄丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分 都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分)
  • 参加費 無料
  • 連絡先 日本出版労働組合連合会(出版労連) Tel 03-3816-2911           E-mail sakai@syuppan.net 

★開催にあたっては最大限「3密」を回避する措置をとるようにいたします。


脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://ur0.work/FgqO

お知らせ

月の原発情報


・東電フクイチ事故後、発電をしない原発を維持するために10兆円余りが投じられていることを、NPO法人「原子力資料情報室」が明らかにした。その分は電気料金に転嫁されており、一方的に消費者にのしかかっている。このおかしなコスト負担、見直すべきではないのか。原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、原発を持つ9つの電力会社と日本原子力発電の有価証券報告書をもとに、原発の発電関連コストを調べた。その結果、2011~19年度の間にかかった原子力発電費は、10社合計で約15兆3700億円。このうち、原子力で発電を一切しなかった電力会社の発電費は、計約10兆4400億円に上った。この分が電気料金に上乗せされ消費者の負担となっている。一方、同じように電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー普及のための賦課金を算出すると、12~19年度で総額11兆1400億円で、稼働していない原発の維持コストとほぼ同じ発電単価を見ても、太陽光発電の19年度下期の落札結果が1kW時あたり10.99~13.0円。原発の発電単価は、松久保氏の分析では19年で10.0~13.2円と、太陽光と同程度だ。それでも、電力会社が原発を諦めないのはなぜか。松久保氏は電力会社が電気料金を決める算定方法「総括原価方式」が一因だとみる。経営や電力供給の安定のため、人件費など必要な費用を足し上げて「原価」とし、料金に反映する仕組みだ。原発を基幹エネルギーの一つに位置づけ、原発回帰の姿勢を鮮明にしてきた安倍政権は、終わりを迎えた。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発の再稼働を認めていけば、追加的安全対策費がさらにかさむ。その分も電気代として消費者に転嫁される。そんなことを続ける理由も、経済的意義もない」と指摘する。「再生可能エネルギーへの転換を視野に入れ、原発をなくしていく方向に舵を切るべきだ」(東京新聞9.2)


東電は9月中旬にも、フクイチで浄化処理が不十分だった汚染水約2000トンを試験的に再浄化する。年末には効果を公表する方針。汚染水は多核種除去設備(ALPS)でも、放射性物質トリチウムを除去できない。さらに保管している水の7割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の基準を超える濃度で残る。東電は、浄化処理した水の環境放出の際には、再浄化する方針を示していた。(東京9.2)


政府の地球温暖化対策計画の改定に向けて、環境省と経産省の審議会の合同部会は1日、オンラインで初会合を開いた。自治体や企業、家庭で取り組む具体的な温室効果ガスの排出削減策などを、来年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに見直す。(東京9.2)


原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管するリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設が(青森県むつ市)が、規制委の審査で、新規制基準に事実上適合した。原発からの本来の搬出先である再処理工場が稼働しない中、原発内に燃料をためないための苦肉の策として登場したが、東電フクイチ事故で状況が一変。燃料の搬入時期や、保管後の移送先は示されておらず、施設の存在意義は揺らいでいる。中間貯蔵施設は、再処理(化学処理)した燃料を繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の関連施設。燃料を空冷式の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」を行う。「サイクル全体がどう運営されるか見定める。中間貯蔵だけを捉え、どう利用するか申し上げる段階ではない」。新基準適合の流れが見えた今年1月、施設への燃料搬出時期を問われた東電の小早川社長の歯切れは悪かった。東電はRFSに80%を出資し、保有する原発からの燃料搬出を見込む。同様に20%を出資する日本原子力発電も「搬出時期は施設の工事状況などを見ながら検討する」と言葉を濁す。施設は、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で処理しきれない燃料を一時保管し、いずれ新設する別の再処理工場へ移送する構想だったが、新設計画は具体化していない。むつ市では「一時保管ではなく永久保管につながる」との懸念が根強い。規制委は乾式での燃料保管を推奨し、自治体側でも原発内での乾式貯蔵施設新設を容認する流れが出始めた。関電の原発4基が再稼働した福井県は、一貫して県外への燃料搬出を要求している。(東京9.3)


文科省は2日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地に、熱出力1万kW未満の試験研究炉を建設する方針を固めた。今後の原子力開発や人材育成の中核拠点とする。2021年度予算の概算要求に設計費を盛り込み、22年度に詳細設計を決める。建設費は約500億円。もんじゅの運営主体の日本原子力研究開発機構や大学が加わる共同事業体が運営する。発電はしない。政府は16年の原子力関係閣僚会議でもんじゅの廃炉を決め、敷地に試験研究炉を新設するとしていた。(東京9.3)


米国防総省は1日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国の核弾頭数が今後10年間で「少なくとも倍増すると推定される」と指摘した。現在の弾頭数を200発台前半とみており、400発台となる計算だ。中国が海外に置く軍事拠点の拡大に向け、一部の国々に提案したとみられるとも指摘し、警戒感を示した。(米国の核弾頭数5800発、ストックホルム国際平和研究所)(東京9.3)


中国外務省の華報道局長は2日の記者会見で、米国防総省が発表した中国の軍事動向に関する年次報告書について「事実を顧みず偏見に満ち、中国の戦略的な意図をゆがめようとたくらんでおり、断固反対だ」と経調した。華氏は、米国に対し「冷戦思考を捨て、無責任な報告の発表をやめ、中米両国と両軍関係に有益なことを多くするよう促す」と訴えた。(東京9.3)


・東電フクイチが立地する福島県双葉町で、原発事故に伴う避難指示が一部地域で解除されてから4日で半年。解除地域は町面積のわずか5%で帰還した住民はいない。町は2022年春までの居住開始をめざし、JR双葉駅周辺を整備。住宅や商業施設などを備えたコンパクトな町づくりを進めている。ただ避難の長期化で住民の帰還への意欲が低下するなど課題も多い。復興庁などの意向調査によると、帰還を望む住民は約1割にとどまる。町は残る帰還困難区域のうち、双葉駅を中心とした約560haを先行して除染。住宅インフラを整備したうえで診療所も設置し、町民の生活への不安を解消して帰還を後押ししたい考えだ。(東京9.4)


・東電フクイチで増え続ける放射性トリチウムを含む処理水をめぐり、原発が立地する福島県大熊町の吉田淳町長と双葉町の伊沢史朗町長が、両町内でのタンク増設を前提とした保管継続に強く反対する考えを表明した。政府小委員会が現実的だとした海洋放出について、両町長は「積極的に求めるものではない」としたうえで「保管継続となれば、町の復興や住民帰還の妨げになる」と述べた。(東京9.7)


・ベラルーシ大統領選の不正疑惑を巡り、同国と近接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、年内に予定されるベラルーシ初の原発の稼働後は同国から電力を買わないことで合意した。選挙結果への抗議デモに対して弾圧を続けるルカシェンコ政権に圧力を加える狙いがある。タス通信によると、原発が国境近くに建設されるため安全面で懸念を示していたリトアニアのナウセーダ大統領が「ベラルーシからの電力輸入はルカシェンコ政権の支援とみなされる」と主張。残る二国の支持を取り付け1日に合意した。ベラルーシからは現在ラトビアが電力を輸入しているが、原発稼働後は調達先を他国に切り替えるという。ベラルーシ原発(出力240万kW)はロシア国営原子力企業ロスアトムが建設。ベラルーシの電源構成はこれまで9割以上を天然ガス火力発電が占めており、ルカシェンコ氏は原発導入により電源の多様化とバルト三国など周辺国からの売電収入を見込んでいた。(東京9.7)


・「老朽原発うごかすな!」の声を関西電力、政府に突きつけようと、「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」が6日、大阪市内で開かれ、1600人が参加した。主催は同実行委員会1000を超える団体、個人が賛同を寄せた。大阪市西成区の靫(うつぼ)公園で開かれた集会では、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表委員が主催者あいさつ。運転開始から40年を超えた高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の延命阻止が集会の眼目だと強調し、「福島の惨禍を繰り返させず、後から来るかわいい者たちのためにも、老朽炉の廃炉、そして原発ゼロの社会をめざす広大な世論と運動の前進を始めよう」と呼びかけた。若狭の原発を考える会の木原壯林氏が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を勝ち取ろう」と訴えました。市民団体、労働組合などの代表がリレートークした。集会後、御堂筋を難波までデモ行進。「老朽原発今すぐ廃炉」「みんなで原発のない社会をつくろう」などとコールし、市民にアピールした。(しんぶん赤旗9.7)


関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機で、蒸気発生器と原子炉をつなぐ配管周辺を超音波で調べたところ、加圧器に分岐する配管に傷を示す信号が確認されたと明らかにした。関電は、経年変化によるものとみて詳しく調査する。9月下旬に予定していた原子炉起動が10月以降に遅れる可能性が高まった。関電の原発のうち、運転中の高浜原発4号機と大飯4号機は、それぞれ10月上旬と下旬に定期検査入りする予定。大飯3号機の起動が1か月程度遅れると、稼働する関電の原発がゼロになる可能性もある。(東京9.8)


・原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町は7日、地区ごとの住民説明会を初開催した。参加者によると、町は住民の賛否は聞かず、人口減など、応募の経緯や背景を説明。町と住民双方に不満が残り、片岡町長は終了後「思い描いた会にならなかった。同じ地区でやり直したい」「検討に至った思いに対しての議論をしたかったが、原発や電力など専門的な質問ばかり飛び交った」と表情を曇らせた。説明会は町民限定で、15日までに各地区で計7回実施する予定だが、今後回数の増加を検討する。(東京9.8)


東電フクイチでは2日、3号機の使用済み核燃料プールでの核燃料搬出作業中に、核燃料を動かす機器のケーブルが、プール壁面の金属部材と接触して損傷した。修理に数週間かかる可能性がある。核燃料搬出を来年3月までに終わらせる計画だが、東電の広報担当者は「影響はない」と説明した。また1日夕には、3号機廃棄物地下貯蔵建屋で、地下1階にあるタンクの配管からの廃液漏れを確認。廃液は、事故前に原子炉冷却材の浄化に使った廃樹脂が混ざった水で、高濃度の放射能で汚染されていた。東電は、建屋外への流出はないとみている。仮設ポンプで3号機廃棄物処理建屋に移送し、浄化処理する。3日午後2時半ごろに、廃液漏れが止まったことを確認した。(東京9.9)


東京電力は8日、廃炉が決まったフクニの使用済み核燃料計9532体について、約半数を敷地内に新設する乾式の貯蔵施設で保管する計画を明らかにした。残りの搬出先が決まらなければ、貯蔵施設増設も検討する。富岡町議会特別委員会で示した。計画によると、廃炉に着手して6年後から、毎年600体をプールから搬出。ただ、貯蔵施設に保管できるのは全体の半数程度で、搬出開始の約8年後には満杯になる計算だ。その後の搬出先は施設増設も含め、廃炉を進める中で検討する。(東京9.9)


資源エネルギー庁は9日、新たな電気料金制度を2023年4月に開始する方針を明らかにした。電気を運ぶための費用で、家庭向け電気料金の約3分の1を占める「託送料金」の算出方法を変更。送配電事業の効率化を通じた消費者負担の抑制と、必要な設備投資の確保の両立を図る。託送料金の算出は現在、送配電事業者の必要コストに利益を上乗せする「総括原価方式」が採用されている。今後は、事業者が事業計画と5年間の収入上限をあらかじめ策定し、国が承認する「レベニューキャップ制度」を導入する。電気事業法の改正により、導入が決まっていた。同制度では、送配電事業者が収入上限の範囲内で柔軟に託送料金を決められる。経営効率化によって浮いた分は事業者の利益となるため、コストの低減が期待できる。効率化を反映した定期的な収入上限の見直しを繰り返すことで、消費者負担の抑制が見込まれる。(東京9.10)


・東電フクイチで発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分について、政府は9日、経済団体と茨城、千葉、宮城の3県の代表者4人から意見を聞く会合を東京都内で開いた。政府の小委員会がまとめた海や大気への放出処分案への賛否を示した意見はなく、「風評被害対策を具体的に示してほしい」と注文が相次いだ。ウェブ会議で参加した茨城県の大井川知事は「小委の報告書を既定路線とせず、地域社会や環境に、より影響の出ない方法が本当にないのか。検討結果を含めて、説明してほしい」と要請した。(東京9.10)


・原発から出る高レベル放射性物質(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査応募を検討している北海道寿都町の町民100人に、応募の賛否を尋ねた9日までの共同通信のアンケートで、反対が57%に上った。最終処分場の受け入れについても反対が67%を占めた。片岡町長は前向きな姿勢だが、応募するかどうかは不透明な情勢だ。「賛成」は20人。「財政難は肌で感じている。先に町が消滅してしまう」など基幹産業の漁業の衰退や人口減、財政難などから先行きを不安視する意見が多かった。一方で「わからない」も23人いた。「文献調査の内容を知らない」といった回答が多く、制度自体の理解が進んでいないことも浮き彫りになった。(東京9.10)


・イラン中部ナタンズの核関連施設でウラン濃縮用の遠心分離機が火災で破損したのを受け、イラン原子力庁は8日、新たな施設の建設に着手したと明らかにした。場所はナタンズ付近で、高性能遠心分離機の製造に使うという。(東京9.10)


・原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町は10日、最大規模の住民説明会を開いた。応募検討に理解を求める片岡町長に対し、住民からは反対や不安を訴える声が相次いだ。寿都町は7回の説明会開催を予定しており、4回目となるこの日の説明会には約300人が参加した。(東京9.11)


規制委は10日、北海道電力泊原発の現地調査を行い、北海道電が新しく掘った敷地内の斜面などを観察、1号機の原子炉建屋近くにある「F-1断層」が活断層ではないとする北海道電の主張が妥当かどうか調べた。調査後に取材に応じた石渡明委員は「さらにデータが必要。採取した地層の試料を顕微鏡で調べたうえで判断したい」と述べた。3号機の再稼働に向けた審査の一環。規制委は今後、活断層かどうかの最終的な判断を示す。(東京9.11)


東電フクイチの廃炉作業が完了し、敷地を再利用できるようになるまでに最短でも100年かかるとする報告書を日本原子力学会がまとめた。東電と国の工程表では2041年から51年までの廃炉完了をめざしているが、報告書は「(それまでに)通常の原発の廃炉後と同じような状態にするのは現実的に困難だ」と指摘。「廃炉の進め方や完了後の土地利用について、今から地元と議論するべきだ」と提言している。報告書では1~3号機の溶融核燃料(デブリ)をすべて取り出した時点を起点とし、すべての施設や廃棄物を撤去するかどうかや、放射性物質の減少を待つかどうかで、4つのシナリオを検討した。デブリの取り出しは21年に2号機で始める計画だが終了時期は未定。長期化する最大の要因は、汚染された土壌や地下水などの処理、撤去といった「敷地の修復」にかかる時間だ。建屋や設備を撤去後、すぐに修復に着手すると大量の放射性廃棄物が発生し、全6基の廃炉と合わせて約780万トンに及ぶ。放射線量が高く、作業が困難となる恐れもある。放射線量が下がるのを待って作業に着手したり、一部の地下施設や土壌などを残したりする場合は、廃棄物は減るものの敷地再利用までに百数十年から数百年必要としている。原子力災害の被災者支援に詳しい福島大の清水晶紀准教授(環境法)は「41年から51年までの廃炉でも期間としては十分に長い。廃炉にとらわれない復興の在り方を考えることも重要だ」と強調した。(東京9.11)


原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村の商工会が、応募検討を求める請願を村議会に提出していたことがわかった。国が2017年に処分の適地を示した科学的特性マップを公表後、応募検討に向けた動きが判明するのは村から約40キロ離れた寿都町に続き全国2例目。商工会会長の上田村議は取材に「人口が減り、産業も衰退している。地元を考えての行動だ」と話した。神恵内村は、特性マップでは村のほぼ全域を「好ましくない特性があると推定される地域」として不適だとしている。ただ、経産省関係者は「村も一部ではあるが、適地なので対象になる」と話した。(東京9.11夕)


・脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が12日、オンラインで会合を開き、東北電力女川原発2号機の再稼働について「避難計画の実効性が確認されない限り、絶対に認められない」と反対する緊急声明を発表した。会合には宮城県から高知県まで全国15市区町村の現職首長6人、首長経験者9人が参加。女川2号機は2月に規制委の審査に合格し、地元同意が再稼働に向けた焦点になっている。声明では、避難計画について住民から多くの疑問が出ているとして「立地自治体は同意すべきでない」と訴えた。(東京9.13)


東電は14日、日本海溝沿いの地震による津波に備えたフクイチの防潮堤新設計画を公表した。内閣府の有識者委員会が4月、地震発生が切迫していると評価したことを踏まえた対応。1~4号機の海側にある既存の防潮堤を増強し、全長600m、海抜13~15mにする。廃炉対策を検討する同日の規制委の会合で説明した。現在建設を進めている海抜11mの防潮堤を補強。現状で20cmの厚さを5mにしたうえで、13~15mに高くする。20年度に補強工事を終え、21年度初めの本体着工、23年度の完成をめざす。(東京9.14)

東電の解析によると、襲来する津波の高さは1~4号機の海側で最高14.1m。4号機の南東側では最高15.3mになるといい、この場所には海抜14~16m(全長400m)の防潮堤を造る計画だという。(東京9.16)


北海道寿都町議会で14日、一般質問が行われ、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討について、反対の意見が相次いだ。片岡町長は「(応募のうえで)勉強を積み重ねるのが重要」と主張し、平行線に終わった。幸坂町議は「財政が厳しいのはどの自治体も同じ。自分の町だけよければいいではすまされない」と訴えた。片岡町長は「お金ほしさが優先ではない。国のエネルギー政策に一石を投じたい」と応じた。(東京9.14)


北海道神恵内村議会で15日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を求める請願が、本会議に上程、常任委員会に付託された。16日の委員会と17日の本会議で審議される見通し。請願は村商工会が提出。請願を提出した自営業米田秀樹さんは取材に対し、十数年前から勉強会を開き、関心を寄せていたことを明らかにしたうえで「神恵内村は泊村の隣で交付金の恩恵を受けてきた。核のごみを処分する責任があり、他の自治体よりも受け入れられやすい」と話した。(東京9.16)


日立製作所は16日、凍結中だった英国での原発計画(ウェールズ北部アングルーシー島、2基)から撤退すると発表した。風力など再生可能エネルギーの発電コストが下がりつつある中、原発事故後に急騰した建設費や運営費を負担するのは経済合理性を欠くと判断したとみられる。この日発足した菅政権は安倍政権の継承を掲げるが、価格競争力を失った原発に固執するエネルギー政策の転換を迫られるのは必至だ。政府は05年、国内メーカーが海外の原発建設工事全体を請け負う「原発輸出」を打ち出し、12年に発足した第二次安倍政権も継承して成長戦略に取り入れた。だが成功例はなく、英国以外にベトナムやトルコ、リトアニアなどでの計画も中止や中断状態に。米原発企業を買収した東芝も巨額損失を計上した。背景には東電フクイチ事故を境に世界的に安全対策費が増し、風力をはじめ再生エネの発電コストが原発より低くなったことなどがある。(東京9.17)


北海道神恵内村議会の常任委員会は16日、村商工会が提出した、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を求める請願を継続審査とした。村民らへの声明会を先にすべきだとの意見があり、結論に至らなかった。請願への明確な反対はなかった。また、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)に、議員を対象にした勉強会を開く他、住民説明会を開催して、その結果を委員会に報告するよう求めることを決めた。高橋村長は16日の委員会終了後、「重要な問題なので時間をかけて審査をすることだと思う。議員がまず学習して村民にも知ってもらうのが丁寧なやり方だという判断だ」と述べた。(東京9.17)


・地元商工会から原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を求める請願が村議会に出された北海道神恵内村で17日、高橋村長が記者会見し、鈴木道知事が村議会に慎重な対応を求めた(11日の道議会)のに対し「(第一段階の)文献調査では知事の意見は求められていない」と不快感を示した。(東京9.18)


・いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかった。議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうだ。なぜ、片岡町長が急いでいたのか1つは洋上風力発電である。町では新たな財源として洋上風力発電の誘致に期待し、国から「促進区域」の指定を受けることをめざしているが、めどは立っていない。最終処分場の調査と引き換えに国の指定を得たいというねらいを見せている。もう1つは、ひっぱくする町の財政である。片岡町長は先月の全員協議会で、「国の今の弱いところをついて、それを1つのビジネスチャンスとして手を挙げましょうという思いも強い。90億稼ぐっていったら大変なことだ」と話し、調査の第2段階にあたる「概要調査」まで受け入れて、最大90億円の交付金を得たいという思いをにじませていた。寿都町では、町内各地で住民説明会を開いたが、反発の声が相次ぎ、片岡町長は丁寧な説明が必要だとして、現在は応募の判断の時期について明言を避けている。「核に対するアレルギーを持っている人は結構多く、まず文献調査の応募に手を挙げて、それから町民に説明しても分かってくれると思っていたこと自体が甘かったかもしれない。核のごみに対する心配は賛成する人も反対する人も相当な思いがあり、住民が望んでいることに対して真摯に応えていかなければならない」と述べた。核のごみの処分場の選定に関する国の専門部会の委員を務め、原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は「調査の応募までの過程が自治体の自主性に任せる今のやり方だと、合意形成のプロセスが不明確になるおそれがある」「スウェーデンなどは、応募をするまでに町議会の承認を得るといった必要な条件をあらかじめ決めているなど、合意の枠組みがより明確であり、国は検討を進める必要がある」と話している。(NHK9.18)


菅内閣が初閣議(16日)で決定した内閣の基本方針は、東日本大震災や東電フクイチ事故に関する記述がまったくなかった。安倍内閣は2012年以降、一貫して「復興や福島再生を加速」などと明記していたのとは対照的。平沢復興相は18日、姿勢に変更はないとして被災地軽視との見方を否定した。菅首相は16日の就任記者会見で、震災に直接言及することはなかった。18日に会見した平沢復興相は、首相から全閣僚に共通する5つの課題を示され、4番目に復興があったと説明。「復興軽視はまったくない。むしろ発生から10年の節目で、さらに力を入れろというのが首相の指示と思う」と語った。(東京9.19)